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2020年国内インターネット通販市場規模（物販分野）は12兆1,960億円と推計／矢野経済研究所

2021/11/29 23:28

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　矢野経済研究所は、国内インターネット通販（主に消費者向け物販分野）市場の調査を実施し、商品・サービス分野別、参入企業の動向を明らかにした。

　本調査におけるインターネット通販市場とは、インターネットをチャネルとする消費者向け（BtoC）の電子商取引（E-Commerce）をさし、主に物販、サービス、デジタルの3分野を対象とする。なお、当該市場規模は経済産業省データを引用しているが、2020年の物販市場に関しては、矢野経済研究所推計によるものである。

インターネット通販物販（BtoC）分野の市場規模は12兆1,960億円

　主に市場における有力企業の2020年度の業績をもとに、矢野経済研究所が推計した2020年の国内消費者向けインターネット通販物販（BtoC）分野の市場規模は、12兆1,960億円である。

　経済産業省による「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」では、12兆2,333億円で伸長率は21.71%と出ている（参考記事）。

　インターネット通販参入企業の売上高をみてみると、トップを独走するアマゾンジャパンの2019年の売上高は依然として圧倒的で二桁成長を続けており、他の追随を許さない。アマゾンジャパン以外ではヨドバシカメラやZOZO、ビックカメラ、楽天（直販事業）、ユニクロなどが上位に位置する。2020年の緊急事態宣言下では、日常生活における食品の買い出しにも頻度や人数の抑制を求められた。こうした状況から躍進したのが食品関連通販のオイシックス・ラ・大地となった。

コロナ禍によるEC需要増加に伴う物流業界動向

　本調査では、注目トピックとして「物流業界」を挙げた。コロナ禍による外出自粛の流れから、インターネット通販の需要は増加し、EC市場は大きく成長している。それに伴い、市場競争が激化する中で、顧客への迅速かつきめ細やかなニーズに対応した配送は、重要なサービスのひとつとなっている。ネット通販企業は、増え続ける需要や取り扱い品目の拡大など変化に応じて、EC関連の設備投資や他社との業務提携を進めるなど物流改善を行っている。

　大手3社の物流体制の進展を見ると、アマゾンジャパンは2020年にフルフィルメントセンターを4カ所新設、楽天は2020年12月に日本郵便グループとの業務提携を発表、ヤフーは2020年6月よりヤマトホールディングスとの業務提携により出店ストア向けにフルフィルメントサービスとピック&デリバリーサービスを開始した。物流センターの増設や業務提携による物流体制の強化は、日本のEC市場が拡大を続ける上で欠くことのできない大きな要件であるとしている。