大都市圏だけでなく、地方こそハラール対応が求められている
――インバウンド対応について関心のある日本の読者に、ハラール食の現状について教えてください。
守護 ムスリム（イスラム教徒）は16億人いると言われており、世界の4分1を占めていることを皆さん、ご存じですか？ サウジアラビアやUAEなどの中東に多いイメージをお持ちの方も多いと思いますが、実は6割以上が東南アジアなんです。ムスリムは隣国である中国にも、日本にもいます。身近な宗教であることをぜひご理解ください。
弊社が運営するハラール、ビーガンなどの情報を発信するサイト「food diversity today」のアクセスの7割が、インドネシア、マレーシア、シンガポールからです。それらの国々から、多くの人たちが日本に訪れています。ビザの緩和やLCCに加えて、「日本でハラールの和食が食べられる」という情報が多く発信されていることも一因ではと考えています。
数年前と比較すると、東京・京都・大阪に関しては、「ハラール対応のお店を教えてください」ではなく、「ハラール対応のおいしいお店を教えてください」というお問い合わせが増えてきました。いわゆる「Can eat」のステージが終わり「Want to eat」の時代に入ったわけです。私はこれが健全な状態であると思っています。もう、単にハラール対応しているという理由だけで、ムスリムのお客様から選んでもらえなくなっていて、販売戦略が必要なのです。とくに弊社がある台東区はハラール飲食店の激戦区です。
フードダイバーシティ株式会社 代表取締役 守護彰浩氏
――フードダイバーシティでは、台東区とハラール取り組みをされたようですね。
守護 2015年にスタートしたプロジェクトで、丸5年経ちました。5年前はハラール対応をしているレストランはほとんどありませんでしたから、在住のムスリムの方たちは、自炊かインドカレー、ケバブなどしか選択肢がない状態でした。そこで台東区とともにハラールレストランを増やすための取り組みを始めたところ、当初は世界各地で起きるテロなどの影響もあり、各方面から反対や非難の声があったのは事実です。
店舗の皆さんもあまり馴染みがない宗教ですから、はじめはなかなか受け入れていただけませんでした。ムスリムの方たちの協力を得て勉強会を開いたり、1店舗1店舗私たちが間に入ってわかりやすく説明をしたりと、少しずつ理解を深める努力を重ねました。それが実ってか、気づけば台東区には、ラーメン、焼き肉、寿司、日本料理、ジャパニーズカレーなどのハラール店舗がたくさんできていました。今では浅草エリアは、東南アジアの旅行会社さんから、観光できてハラール食も食べられる「1日楽しめる街」として認識されています。
――大都市圏はハラール対応レストランが増えているようですが、地方はどういう状況ですか？
守護 実は、まだまだハラール対応できていません。私は、地方こそハラール対応を強化すべきだと思い、連日講演に通っています。ただし、すでに地方にもハラールで成功した例はたくさんあります。
たとえば、栃木県佐野市にある佐野ラーメン「日光軒」は、ハラールのラーメン、餃子が食べられることでムスリムの方たちの人気店になっています。もともと工場やモスクなどが多くあるエリアですから、在住のムスリムの方が多くいらっしゃいました。インド、バングラディッシュ、パキスタンなどで人気のスポーツ、クリケットの国際マッチを行うことができるスタジアムもあるほどです。そういった背景もあり、日光軒さんがハラール対応を始めると、たちまちムスリムの方たちの間で話題になりました。そのクチコミがどんどん広がり、インバウンドのお客様も訪れるようになったのです。
日本人客も普段どおり来店しているのですが、ハラール対応をしていることも知らない方もいます。メニューの片隅に「ハラール対応メニューあります」と書いてある程度だからでしょう。飲食店の経営を考えるうえでは、ハラール食を求めるムスリム客も取りつつ、日本人客にも来ていただくことが重要だということも忘れないでください。
