世界の顧客データを一元管理するグローバルEC構想でビジネス成長へ
日本の市場で長くビジネスを展開する事業者も、越境EC、グローバルEC展開となると不安を感じるケースが多く、「ペイパルにも日頃から多くの相談が寄せられている」と言う大津氏。
「消費者が越境ECを利用する際の障壁として多く挙げるのは、『配送時の送料（42％）』『商品が届かないかもしれないという不安（37％）』『配送時間が長すぎる（35％）』といったものです。こうした不安を払拭しようと、ペイパルではサポート体制を構築しています」（ペイパル 大津氏）
大津氏は、そのひとつとして買い手保護制度を紹介。万が一商品が消費者へ届かなかった場合も、適用条件を満たせばきちんと商品代金が返金される仕組みを構築している。
商品が届かないかもしれないという不安は、売り手側にも共通するものと言える。そこでペイパルでは、買い手から未承認取引や商品・サービス未受領に基づくクレーム、チャージバック、支払いの取り消しがなされた際に適用される売り手保護制度も用意。双方が安心して商品購入・販売を行える仕組みを提供している。
「ECサイトの安全性を心配し、初回購入時にクレジットカード番号を入力すべきか悩む消費者も存在します。そこでカゴ落ちしてしまう可能性もありますが、ペイパルではクレジットカード情報を事業者へ渡すことなく安全に購入手続が可能です。安心感を醸成するためにも、こうした決済手段を準備する必要があると言えるでしょう」（ペイパル 大津氏）
原田氏は、ここで「グローバルECと越境ECの違い」について言及。「グローバルECは、越境ECとローカルECを内包したシステムと認識している」とした上で「成長を考えるなら、グローバルECを構想して進めるべき」と語った。これは、原田氏自身がEC運営をする中で中長期的にぶつかっていた課題を踏まえた考えだと続ける。
「日本の事業者が海外向け販売を開始すると、事業が大きくなるにつれ日本からの配送料がネックとなります。すると、現地代理店や子会社を立ち上げようという話が出てきますが、現地代理店や子会社の販売と越境ECを並行して行うと、仲間内での共食いが発生してしまいます。
ここで必要となるのが、現地代理店や子会社立ち上げと同時に現地配送の仕組みを構築することです。たとえばアメリカの消費者が来訪した際には、自動的にアメリカ国内での在庫を表示し、購入商品の発送作業は現地代理店や子会社が実施。売上も同社につくようにします。ECサイトの表示も消費者のアクセス元の国に合わせて自動的に切り替わるようにし、現地に売りかたの決定権を持たせるとなお良いでしょう」（Lingble 原田氏）
こうすることで、「組織の縦割りによるECサイトの乱立や身内間での市場の奪い合いを回避し、広告効率なども高めることができる」と続ける原田氏。さらに「世界中の顧客データを一元管理できれば、大きな資産となる」と補足した上で、次のようにセッションを締めくくった。
「グローバルECを進める上で欠かせないのは、中長期な視点です。ご相談に乗る中で『外国人用のサイズが必要でしょうか』といった質問を受けますが、今ある在庫から販売を開始し、現地の消費者から要望があればサイズ展開を増やす流れでも問題はありません。お客様の数が増えれば、自ずと各国でのローカライズは必要となります。
こうしたグローバルECを進める上で、消費者・事業者双方に手厚いサービスを提供するペイパルの存在は大きなものと言えます。私自身も、事業を開始した初期にはさまざまな相談に乗っていただきました。ぜひ越境EC、グローバルECに興味のある方は、ペイパルのサポートを受けながら前に進んでいただければと思います」（Lingble 原田氏）
