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非家電にも注力のビックカメラ|企業の歴史や事業内容・最近の流れをひも解く


 ビックカメラといえば大手家電量販店ですが、非家電製品の取り扱いにも注力しています。DXを推進し、オフラインとオンラインを連携させた新たな価値の創出にも取り組んでいます。今回は、ビックカメラの基本的な特徴や最近の動向について紹介します。

 ビックカメラはターミナル駅を中心に出店している家電量販店であり、さまざまなジャンルの家電を取り扱っています。特にカメラやPC、スマートフォン関連で強みを持っており、現在は非家電製品にも注力しています。

 本記事では、ビックカメラの企業情報や事業内容、ほかの家電量販店と違ってどのような部分に特徴があるのかを解説します。

株式会社ビックカメラの企業情報・事業内容の概要

 ビックカメラの特徴を知るために、企業情報や事業内容などの基本的な部分から見ていきましょう。

株式会社ビックカメラの企業情報

 株式会社ビックカメラの企業情報は、次のとおりです。

社名 株式会社ビックカメラ
本社所在地 東京都豊島区高田3-23-23
設立年月日 1980年11月(創業は1978年5月)
代表者名 代表取締役社長 木村一
株式公開 東証プライム市場上場
資本金 259億2,900万円
おもなグループ会社

株式会社コジマ

株式会社ソフマップ

株式会社ビック酒販

豊島ケーブルネットワーク株式会社

日本BS放送株式会社

東京カメラ流通協同組合  など

 ビックカメラの2021年8月期連結売上高は約8,340億6,000万円と、国内でも有数の家電量販店です。事業所は2022年6月現在、全国45店舗展開しています。

株式会社ビックカメラの事業内容

 ビックカメラはカメラ店から事業をスタートしている経緯から、カメラの販売に強みを持っています。ほかにも、ビジュアル製品やオーディオ製品、PC・OA機器、携帯電話、家電製品、時計、ゲーム、メガネ、コンタクト、医薬品、玩具、スポーツ用品、寝具、酒類などの販売を行っています。

 同業他社であるヨドバシカメラも、PC・スマートフォン関連に強みを持っていますが、ビックカメラでは医薬品や酒類などの販売にも力を入れており、家電以外の部分でも取り扱うジャンルを増やしているところが特徴といえます。

株式会社ビックカメラの沿革

 ビックカメラがどのような企業であるかを把握するために、企業の沿革についてもおさえておきましょう。ビックカメラの沿革をまとめると、次のとおりです。

年代 沿革
1978年5月 創業
1980年11月 株式会社ビックカメラを設立
1992年9月 池袋本店を開店
1992年12月 ビックポイントカードを導入しポイントサービスを開始
1999年12月 日本ビーエス放送株式会社(現在の日本BS放送株式会社)がBSデジタルデータ放送を開始
2001年12月 株式会社ビック酒販を設立
2003年10月 インターネットショッピングサイト「ビックカメラ.com」を開設
2005年1月 株式会社ソフマップと資本業務提携
2006年2月 株式会社ソフマップを子会社化
2006年8月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年4月 環境省の「エコ・ファースト制度」第1号に認定される
2008年6月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2010年1月 株式会社ソフマップを完全子会社化
2011年8月 ドラッグ事業を有楽町店で開始
2012年6月 株式会社コジマを子会社化
2017年6月 子育て支援のための都市型立地保育園「BIC KIDS」を開設(東京都)「ビックカメラAKIBA」を開店
2021年6月 コーポレートベンチャーキャピタル「ビックイノベーションキャピタル」を創設
2022年4月 コンシューマー製品の修理を行う株式会社東京サービスステーションを吸収合併

 株式会社ビックカメラは創業40年以上の歴史ある企業です。日本各地の主要ターミナル駅に出店しており、多くの人通りが見込める場所に大型店舗を開店する傾向が見られます。

 そのため、駅を利用する人であればビックカメラの看板を目にする機会が多くなるので、おのずと宣伝効果を高めているといえるでしょう。

株式会社ビックカメラの強みや特徴

 株式会社ビックカメラは家電量販店ですが、非家電分野の取り扱いにも力を入れています。同業他社にはない強みとなる部分や特徴について見ていきましょう。

株式会社ビックカメラのおもなビジネスモデルと強み

 家電量販店は従来、大量の商品を低価格で販売することに強みがありましたが、近年の国内需要の縮小とEC需要から、ビジネスモデルの変革が迫られているといえます。

 このような背景から、大都市ターミナル駅前に大型店舗を出店することを事業基盤としていた株式会社ビックカメラでは、店舗販売と並行してECサイト「ビックカメラ.com」の運用にも力を入れています。

 「ビックカメラ.com」は一律送料無料を掲げていましたが、2020年10月21日よりこれを改定し、税込み2,000円以上購入で送料無料としています。2,000円以下のEC売上が競合他社に奪われたとしても、有料化によりECの利益が改善するほうがメリットであると捉え、見直しに踏み切ったと説明しています。

 また、同社ではECサイトと実店舗で同質のサービスが受けられるように、シームレスなチャネル展開を行っています。BtoCだけでなくBtoBの分野も強化しはじめています。

 特徴的なサービスのひとつが「ネット取り置きサービス」です。ネット上で商品を選び、店舗で商品の受け取り・支払いができるというものです。会社の近くや外出先、帰宅前に商品を受け取りたいなどのニーズに対応しています。

 さらに、以前から強みを持つPC・スマートフォン関連商品以外にも、寝具や衣料品、酒類といった非家電分野の品揃えを強化しています。現在では取扱商品に占める非家電分野は全体の約17%を超えてきており、今後も家電以外のジャンルにも幅を広げていく傾向が見られます。

展開しているサービスの特徴

 2020年2月、株式会社ビックカメラは日本橋三越本店に新店舗をオープンしました。富裕層向けに高級家電を販売したり、豊富な経験を持つ販売員(コンシェルジュ)が同席して顧客のニーズを丁寧に聞き取りながら販売をしたりと、顧客体験の質を向上させるための取り組みを展開しています。

 また、「PREMIUM ホームトータルサポート」というサービスでは、家電を購入した顧客の自宅に訪問し、配送設置や初期設定、使い方のレクチャー、定期的なメンテナンスなどをトータルでサポートしています。丁寧な接客やサポートを行うことで、富裕層向けの市場を開拓していく戦略です。

 ビックカメラでは以前から、百貨店やデパートのような富裕層向けの店舗づくりを志向しており、今後もハイレベルな接客対応が行える人材の育成を進めていく方針です。

 このように時代の変化に対応した販売戦略をしっかりと打ち出している点は、同社のサービスの特徴だといえるでしょう。

株式会社ビックカメラの最近の動き

 株式会社ビックカメラの最近の動きとして特徴的なのは、オンラインでの販売や法人向けの家電サブスクリプションに力を入れている点が挙げられます。ここでは、どのような取り組みを行っているのかを紹介します。

オンライン接客支援サービス「接客オンデマンド」を開始

 2020年11月5日、株式会社ビックカメラは通販サイトのビックカメラ・ドットコムにおいて、オーディオメーカー製品の商品説明や実演などをオンラインで行うサービスを始めました。具体的には、完全ワイヤレスイヤホンなどの新製品の特徴や仕様の説明を専用スタジオからオペレーターがオンラインで案内する、などのサービスです。

 顧客が気になる部分を直接オペレーターに尋ねられるのがポイントであり、実際に製品を使用したときの実演や動画、画像による解説を織り交ぜながら分かりやすく説明してくれます。「お店の接客を自宅で」がコンセプトであり、一般的なリモート接客とは違って、専用アプリや事前予約は一切不要です。

 店舗に設置された端末でも閲覧できるように環境が整えられており、気になったときにすぐにオペレーターに尋ねることができます。オンライン上でタイムリーに対面で案内する仕組みを用意することで、競合他社との差別化を図っています。

SHOWROOMとライブコマース領域での協業

 2022年1月14日に、株式会社ビックカメラはSHOWROOM株式会社と資本業務提携を行っています。インターネット上での生配信を通じて、動画内で商品の紹介や販売を行う「ライブコマース」の領域において相乗効果を図ることが目的です。

 ライブ配信を通じて新たな買い物体験を提供することや、豊富な専門知識を持つ信頼度の高いコマースライバーの育成、ビックカメラの顧客とSHOWROOMユーザーの相互送客などが基本的な提携内容として掲げられています。

法人専用ECサイトでサブスク・レンタル事業を開始

 2022年4月12日、株式会社ビックカメラはモノのサブスク・レンタル事業に取り組む株式会社TENTと協業したことを発表しています。今回の提携では、TENTが運営をしているレンタルモールカウリルの仕組みを活用して、法人向けの家電サブスク・レンタルサービス「ビックカメラfor business サブスク&レンタル」を開始しています。

 企業がイベントや展示会、研修などで一時的に使うノートPCやプロジェクターなどを短期レンタルしたり、オフィスや店舗で使うオフィス家電サブスクリプションサービスを行ったりすることが公表されています。必要なモノを必要なときだけ借りられるサービスとして、さまざまな企業から活用されることを想定しています。

目を通しておきたいビックカメラのトピックス

まとめ

 株式会社ビックカメラは、国内の主要ターミナル駅に大型店舗を構える家電量販店であり、全国に45店舗を展開しています。家電以外の分野でも取り扱う商品を増やしており、オンラインでの販売にも力を入れているのが特徴です。

 単に家電を販売するだけでなく、「PREMIUM ホームトータルサポート」では、配送設置サービスや初期設定、使い方のレクチャー、定期メンテナンスなどを1つのパッケージとしてサービス展開しています。また、オンラインとオフラインを連携させ新しい魅力や価値の創出にも力を入れており、従来の戦略にとらわれない動きも見せているといえるでしょう。

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EC研究所(イーシーケンキュウジョ)

ECについての情報を調べ、まとめてお届けします。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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