近年はBtoB、HR領域にも広がるアプリ活用
専門知識がなくても、最短1ヵ月で自社アプリをリリースできるアプリプラットフォーム「Yappli」は、今や様々な業種のアプリ開発・運用・分析をサポートしている。2013年のサービス開始から10年で、800以上の企業・ブランドのアプリ導入を支援してきたという。
導入実績としては、小売やアパレル、飲食、食品メーカーなど消費者との関係構築・強化を試みる企業・ブランドのほか、取引先企業とのコミュニケーション深化を目指すBtoB企業にも需要は拡大している。また、「近年は大学による生徒手帳のDX、社内の研修資料や情報共有を目的とする活用、インバウンド観光客の戻りから空港内ショッピングモールへの導入実績などもある」と神田氏は語る。
需要拡大とともにヤプリが提供するサービスも多様化し、2021年にはノーコードでCRMを実現する「Yappli CRM」をリリースしている。また、2023年5月には自社アプリ内でキャンペーン・広告枠設置を実現するリテールメディアサービス「Yappli for Retail App Ads」の提供を開始し、小売・流通の収益最大化を支援。同年8月には組織エンゲージメント向上を目的とする「Yappli UNITE」も開始し、HR Tech領域にも進出している。
進化する消費者には「チャネルの使い分け」が大事に
神田氏は、アプリ活用の重要性を伝える前にまず、「自社アプリ」の現状を解説。コロナ禍を契機にECアプリの需要は高まり、2020年と2022年のセッション数を比較すると29％も増加している。その背景には、状況に応じて「デジタル（EC）」と「リアル（実店舗）」を使い分けられるようになった消費者の変化があると考えられる。
「消費者のリテラシーは高まっています。それに合わせて、企業側もデジタル環境を整備する必要があります」
デジタル施策といっても、検索エンジンやウェブサイト、SNS、自社アプリなど今の時代には様々なチャネルが存在する。それぞれ訴求できるターゲット層は異なるため、どれか一つを実施するのではなく、「使い分け」が必要だ。検索エンジンや広告を新規顧客獲得の入り口とし、SNSでライトなコミュニケーションを重ねてアプリに誘導し、コアファンになってもらう。こうした段階を追って関係性を深めていくような施策が求められる。
「知らない企業やブランドのアプリをいきなりダウンロードする人はいません。ウェブサイトやメルマガ、公式SNSからアプリへの動線を作る施策が増えています」
アプリ施策が有効な理由は、ブランドとの接触回数を増やし、親近感を高められる点にある。また、自社の商品やブランドの世界観を表現することで伝えたい情報やメッセージが届きやすくなる点も特徴だ。
「アプリでファンを増やしている企業は、実際にどのような取り組みをしているのか。本セッションでは、皆さんが気になるアプリ活用の成功事例をご紹介します」
