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EC関連企業の財務状況をきまぐれにチェック

リアル小売も参戦!ネット通販戦国時代にワークマンが示した「店舗受取」による利益確保の勝ち筋


 東急ハンズもグループに加わるワーキングウエア・作業用品販売のワークマンは、ネット通販で「自社店舗受取」に大きく舵を切った。宅配に代わる新たな潮流になるのだろうか?

実店舗発企業のファストリ、ニトリもネット販売額を拡大!

 ネット通販・ECの拡大については、いまさら説明が不要だろう。量販店など実店舗にとっても、EC市場は主戦場になって久しい。

 国内BtoC市場(消費者向け電子商取引)規模は19.3 兆円。コロナ禍の影響で旅行などサービス系分野が落込んでいるものの、物販系分野の市場規模は拡大の一途である。「衣類・服装雑貨等」は2兆2,203 億円(EC化率19%)、「生活雑貨、家具、インテリア」は2兆1,322 億円(同26%)だった(経済産業省発表、20年数値)。

 スーパーとコンビニを合わせた市場規模(合計23兆円強)に並ぶ勢いで拡大しているわけだが、大きな影響力を発揮しているのがアマゾン・ドット・コムだ。日本語による通販サイトを開設した2000年、同社の年間売上規模は27.61億ドルにすぎず、損益は14.11億ドルの最終赤字だった。それが20年余で売上高は150倍に迫る3,860億ドルに達し、最終利益も213億ドルを計上するまでになった(20年12月期決算)

 当初は「ネット書店」にすぎなかったが、取扱商品を拡大し確固たる地位を築き上げてきた。売上高ベースでいえば、実店舗世界トップのウォルマートの5,591億ドル(21年1月期)に迫る勢いである。

 実店舗側は市場が拡大するネット通販への対応として、集客力で強みを発揮するアマゾンはもとより「楽天市場」や「Yahoo!ショッピング」などへ相次いで出店。国内のアパレル関連企業にとっては、ヤフーとグループを組むようになったファッション通販サイト「ZOZOTOWN」での販売も欠かせないものになっている。

 「ユニクロ」のファーストリテイリング、家具販売のニトリホールディングス(HD)、衣料品販売のユナイテッドアローズのEC売上高とEC比率(表①)を確認しておこう。

 ファーストリテイリングやニトリHDは、業界トップにふさわしくネット通販による販売額を拡大。ファーストリテイリングは世界規模では3,800億円(EC化比率約18%)まで伸長しているとしている。ユナイテッドアローズは、店舗売上高が低迷していることもあるがEC比率をアップ、販売の4分の1はオンラインショップによるものだ。

主な量販店のEC売上高とEC比率(表①)

 ネット通販の最大のネックは物流である。宅配をベースにするかぎり、配達料金を含めて主導権はアマゾンや楽天市場などプラットフォーム側にある。そうした流れの中で独自路線、「店舗在庫による店舗受取通販」(BOPIS)を打ち出したのがワークマンだ。

次のページ
ネット通販企業に打ち克つ ワークマンの「クリック&コレクト」

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この記事の著者

ビジネスリサーチ・ジャパン(ビジネスリサーチ・ジャパン)

1995年設立。代表・鎌田正文。週刊誌や月刊誌、経済誌などを中心に、金融・流通・サービス・メーカーなどの各分野から経済全般まで、幅広く取材・執筆。著者に『図解! 業界地図 2023年版』(プレジデント社)、『図解 これから伸びる企業が面白いほどわかる本 2012年版』(新人物往来社)、『図解 人気外食店の利益の出し方』(講談社+α文庫)、『[図解]儲けの秘密がよくわかる本』(PHP研究所)、『[図解]気になるあの会社の給料がわかる本』(PHP研究所)『取締役の値段 6: 社会インフラ関連業界 [Kindle版] 』『数字でわかる! あの企業・店舗が儲けている仕組み』など。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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