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当たり前のことを実践する Shopifyが語る日本のリテールが世界で戦う術

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2019/12/25 07:00

 世界で大小さまざまな規模の小売事業者が利用するコマースプラットフォーム「Shopify」。日本法人設立から2年経った今、Shopifyだからこそ見える日本のリテールが世界で戦う方法とは。 ※本記事は、2019年12月25日刊行の『季刊ECzine vol.11』に掲載したものです。

 マルチチャネルコマースプラットフォーム「Shopify」の歴史は、2004年にカナダから始まった。サイトの作成からバックオフィス業務までEC運営を一元管理でき、さまざまな国やチャネルにコマースを展開できる柔軟性の高さが支持され、世界175ヵ国で100万以上のアクティブストアに利用されている。そんなShopifyの日本法人が設立されたのは2017年11月。この2年間で市場に起こった変化と、これからのリテールが目指すべき方向について、Shopify Japan設立時からカントリーマネージャーを務めるマーク・ワングさんにお話を聞いた。

Shopify Japan株式会社 カントリーマネージャー マーク・ワングさん

押し寄せるキャッシュレス化の波 脱モール依存は世界でも

 2017年以降の国内EC市場で大きな変化を見せたのは、間違いなく決済手段だ。LINE PayやPayPayなどのプレイヤーが数多く登場し、Shopifyで扱う取引においてもコンビニなどをベースにした現金払いからキャッシュレス決済へとトレンドが移ってきていると言う。Shopifyでも多様な決済手段に対応できる機能を備え、マーチャントが顧客のニーズに柔軟に応えられるようにしているが、今後キャッシュレス決済に対するニーズはより高まるとマークさんは語る。

 また、越境ECに対する日本のマーチャントの意識にも変化が生じている。世界におけるリテールの伸び率が10%なのに対し、Shopify Japanにおける越境取引の伸び率は76%と、実に7倍のスピードで拡大。日本発の企業でも、メーカーズシャツ鎌倉やタビオなどがShopifyを通じた越境ECで成功を収めている。

「2年前であれば、越境ECは事業が成長してから検討するべき取り組みだと思われていましたが、Shopifyではサポート体制やパートナーとの協力関係を強化しているため、規模を問わずすべてのマーチャントが最初から海外で販売を行うことができます」

 そして現在、大手のブランドがモール依存から脱却し、独自ドメインの販売チャネルを強化する方向に向かっている。顧客のデータやプロモーションの手法を自分たちでコントロールしたいブランドが、日本でも世界でも増えてきているようだ。

この記事は、紙の定期購読誌『季刊ECzine』に掲載した限定公開の記事です。
続きは以下の方法でお読みいただけます。


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