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ECzine Day 2022 August

2022年8月30日(火)10:00~16:10

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みんなでA-Commerce(Aグレードコマース)

「うちの商品、ネットで売れますか?」の答えがわかる リアルなら当たり前の手法とは

 CVRの向上をキホンに、ネットショップのコンサルティングを行うA-Commerceの笹本さんによる、ECに関するコラムをお届けします。今回は、リアルに学ぶ市場規模、競合度、ユーザー属性の見つけかたです。

全国に「36万4,000店」。さて、なんのお店でしょうか

 全国に「36万4,000店」。日本の総人口=1億2,700万人で計算すると、およそ「350人あたり1軒」の割合となりますが、さて、このお店は「どんな業種」でしょうか? ……タバコ屋? いや違います。タバコ販売許可店は27万店弱なので、これよりも3割以上も多くのお店があるということなのですが。

 答えはもう少し先に書くとして、まずは想像を働かせてみましょう。人口350人当たり1軒の割合で「現在も店が存在する」のですから、一応生業(なりわい)として成立しているわけです。もう少し言えば、赤ちゃんからジジババまで含めた「総人口」に対しての数字ですので、「実際にこの業種のお店に行く人」を母数として考えれば、1軒当たりの人口はさらに少なくなるはずです。

 日本全国に36万店以上もあるのですから、一般的には「企業というよりは家業」であろうという推測が成り立ちます。また、これだけ多くの店舗があるということは、「全国津々浦々」=かなりの田舎でも ほぼこの業種のお店があるということになります。ということは、「家族経営」規模のお店がこの業種の大多数を占めることは容易に想像がつくかと思います。

 どんな業種でも、お店からの収入が生活を維持できる最低ラインを下回った時点で、一般的には転業や廃業となります。そして、その業種の「お店の数」が減っていきます。もちろん、他に収入があって「生きがい」として採算や収入に関係なく営業しているお店もありますが、これはレアケースと考えるべきでしょう。収入が生活を維持できるレベルにあるからこそ、「現在も」「36万店以上」も存在しているのです。

 では、仮に家族経営のお店だと仮定した場合、1ヶ月にどの程度の収入があれば「生業」として暮らしてゆくことができるでしょうか。 もちろん家賃や人件費などの物価は地域差がありますが、「お店の数」に影響するのは、収入が転廃業のラインを下回るかどうか?なので、ここでは地方でかつ「持ち家兼店舗」の場合を想定してみましょう。

 計算しやすくするために、家賃なし、世帯収入=店舗の利益という仮定の上で考えてみたいと思います。仮に、月収35万円が必要だとした場合、「平均の商圏人口」が350人だとすれば、350人から毎月1,000円の利益を得られれば月収35万円になります。2カ月に一度、2,000円の利益を得られても収入は35万円となります。

 一方、商圏人口は赤ちゃんからジジババまでのすべてを含むので、仮におよそ8割=280人が、1.5カ月ごとに平均2,000円程度の利益を出してくれる場合、計算するとこのお店の1カ月の収入は、37万円強となります。

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この記事の著者

有限会社A-コマース 取締役社長 笹本 克(ササモト カツ)

ECコンサルタント&プランナー、(社)日本ECコンサルタント協会(JECCICA)参事・特別講師。コンサルタントおよびWEBプロデューサーとして全国各地で有名ネットショップを輩出。クライアントや講座受講生には、オンラインショッピング大賞の受賞ショップも複数存在。上場企業から中小企業、通販サイトはもとより、製造業やサービス業を含め、コンサルティングサイトの累計は約600社、多岐に渡る業種で大きな成果を出している...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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