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おさえておきたいEC・通販先進企業

ヤマダデンキが業界トップであり続ける理由 家電にとどまらず暮らしをまるごと提案

 大手家電量販店の株式会社ヤマダデンキは、家電製品以外の分野でも収益力を高めている企業です。実店舗のみならず、ヤマダウェブコムやヤマダモールなどのオンラインサービスでも意欲的な事業展開を行っています。今回は、同社の事業内容や最近の動きなどを紹介します。

 家電量販店を事業の柱とする株式会社ヤマダデンキ(旧ヤマダ電機)は、2020年10月1日に株式会社ヤマダホールディングスとして持株会社体制に移行しています。グループ全体の売上高は2022年3月期で1兆6,000億円を超えており、業界でも最大手の企業です。

 実店舗での販売だけでなく、ヤマダウェブコムやヤマダモールなど、オンラインでの販売にも力を入れています。

 本記事では、株式会社ヤマダデンキが業界のトップランナーとして走り続ける理由や事業への取り組み、最近の動向などを解説します。

ヤマダデンキの企業情報・事業内容の概要

 株式会社ヤマダデンキは1973年の創業以来、家電製品の販売をメインとして、全国規模で事業を展開しています。まずは、株式会社ヤマダデンキの基本的な企業情報や事業内容の概要を解説します。

株式会社ヤマダデンキの企業情報

 株式会社ヤマダデンキの基本的な企業情報は、以下のとおりです。

社名 株式会社ヤマダデンキ
本社所在地 〒370-0841 群馬県高崎市栄町1番1号
設立年月日 1973年 ヤマダ電化サービス創業
1983年 株式会社ヤマダ電機設立
2020年 株式会社ヤマダデンキ設立
代表者名 代表取締役社長 上野善紀
株式公開 東証プライム市場上場
資本金 1億円
おもなグループ会社 株式会社ヤマダホールディングス
株式会社ヤマダ住建ホールディングス
株式会社ヤマダホームズ
株式会社ヤマダファイナンスサービス
株式会社ヤマダ少額短期保険
株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス など

 株式会社ヤマダデンキは国内最大手の家電量販店を運営しており、持株会社であるヤマダホールディングスの子会社です。「LABI(ラビ)」や「テックランド」といった複数の業態の店舗展開を行っています。

 株式会社ヤマダデンキのデンキ事業の売上高は、2022年3月期で1兆3,000億円あまりです。グループ会社を含めた全体では、1兆6,000億円を超える売上高であり、家電以外の分野においてもさまざまな事業展開を行っている点が特徴といえます。

株式会社ヤマダデンキのおもな事業内容

 株式会社ヤマダデンキのおもな事業内容としては、家電や情報家電などの販売や住まいに関する商品の販売を行っています。グループとしては、金融、保険、住宅関連などの事業にも進出しており、家電量販店の枠を超えてブランド力と組織力を活かした経営に取り組んでいます。

 家電だけではなく、「暮らしまるごと、快適住空間」をコンセプトとしており、家電販売をはじめ、生活雑貨や日用品、医療品、インテリア、住宅、不動産、リフォーム、モバイル事業、家電設置工事、金融、保険など、さまざまな事業を展開しています。

 また、オリジナル商品の開発やオンライン通販、スマートホームなど、新たな領域にも力を入れている企業です。

株式会社ヤマダデンキの沿革

 株式会社ヤマダデンキの前身である「ヤマダ電化サービス」創業から現在に至るまでの流れを整理すると、次のとおりです。

年代 沿革
1973年 群馬県前橋市で電気店「ヤマダ電化サービス」創業
1983年9月 株式会社ヤマダ電機設立
1989年3月 株式店頭公開
2000年9月 東証一部上場
2007年 株式会社ぷれっそホールディングスの全株式を取得、完全子会社化
ぷれっそホールディングス傘下のサトームセンの全店舗をLABIとテックランドに転換
2010年4月 日本の家電量販店として初めて、売上高2兆円を突破
2012年12月 ベスト電器と資本業務提携開始(2017年完全子会社化)
2015年5月 ソフトバンクと資本業務提携
2020年4月 田中屋川島酒店を吸収合併。ECサイトで酒類の全国販売を始める
2020年10月 株式会社ヤマダホールディングス持株会社体制へ移行、株式会社ヤマダデンキに事業継承
2021年9月 大塚家具を完全子会社化

 株式会社ヤマダデンキは家電量販店の事業を中心として、幅広い分野において事業の多角化を行っています。M&Aも積極的であり、グループ全体の販売力を活かし、住宅や金融、保険事業などにも取り組んでいるのが特徴です。

株式会社ヤマダデンキの強みや特徴

 株式会社ヤマダデンキが家電量販店を中心に売上高を増やしている背景には、競合他社と比較して強みとなる部分を持っているからだといえます。ここでは、おもに3つの点を解説します。

コスト・リーダーシップ戦略に軸足を置いている

 家電量販店は基本的に、販売している商品に違いがないため商品の差別化が難しく、価格面での勝負となる傾向があります。業界全体が低価格化の路線に向かっているので、競合他社よりもいかに低いコストを実現するかが重視されるといえるでしょう。

 株式会社ヤマダデンキは、豊富な経営資源を強みとして電化製品を大量に仕入れて販売するビジネスモデルを確立しました。「コスト・リーダーシップ戦略」に軸足を置き、競合他社よりも優位性を保っています。家電市場において価格決定権を持っていることが、株式会社ヤマダデンキの販売力につながっているのです。

 また、ECサイト「ヤマダウェブコム」では、実店舗で取り扱っている商品をそのままの価格で販売しています。実店舗とオンラインストアの両方で同様のサービスが受けられることにより、ユーザーの満足度を高めています。

 さらに、オンラインショッピングモール「ヤマダモール」では、株式会社ヤマダデンキ以外の店舗も出店しており、食品などの販売も行われています。実店舗やヤマダウェブコムと同様にヤマダポイントが利用できるため、ユーザーの利便性向上につながっているといえるでしょう。

 以上のように、自社商品の販売に力を入れつつ、ユーザーの利便性を向上させることによって、業界内において確かな存在感を得ているのです。

オリジナル家電で訴求力を高めている

 株式会社ヤマダデンキは家電を仕入れてただ販売するだけでなく、SPA(製造小売業)にも力を入れています。「ヤマダセレクト」では、「もっとお客様のご要望に応えたい」「もっとお客様にご満足頂ける商品を」をテーマに、多種多様なSPA家電を販売しています。

 自社で企画を行い、独自に開発したオリジナル家電を販売する体制を整えているのも、株式会社ヤマダデンキの強みです。

 たとえば、ヤマダオリジナルエアコン「RIAIR(リエア)」は、家電の機能をできるだけシンプルにすることで、開発や製造にかかるコストを抑えている点が特徴的です。ほかのメーカーよりも低価格帯のラインナップで構成されており、特に単身世帯に人気があります。

 また、メーカーや卸売業者を介さずに直接製造を行うため、収益率が高くなっている点も特徴といえるでしょう。

家電以外のセグメントにも力を入れている

 株式会社ヤマダデンキと持株会社である株式会社ヤマダホールディングスでは、家電だけでなく、生活インフラを支える商品やサービスを拡充しています。特に、住宅や家具といった分野への進出は競合他社よりも早く、住宅機器メーカーや住宅メーカーの子会社化、大塚家具の買収など積極的にM&Aを展開している点も特徴です。

 「インテリアリフォームYAMADA」では、家具やリフォームなどを取り扱っており、「暮らしまるごと、快適住空間」というコンセプトを具現化しています。

 ほかにも、金融セグメントや環境セグメント、フードや旅行といった分野でも地盤を固めており、「ヤマダデンキなら何でもそろう」といったブランドイメージを築くべく、新たな業態に進出しているのです。

株式会社ヤマダデンキの最近の動き

 株式会社ヤマダデンキは積極的な事業展開を行っているため、直近でもさまざまな動きがあります。注目しておきたい動きについて紹介します。

大塚家具を子会社化

 2019年12月12日、大塚家具を資本業務提携により子会社化しました。2021年には完全子会社化して、ECやDXへの投資を積極的に進めています。

 株式会社ヤマダデンキは家電販売事業だけでなく、住宅関連事業にも以前から力を入れていました。インテリアリフォームYAMADAを大塚家具とのコラボ店舗に転換するなど、それぞれの事業での相乗効果が生まれる取り組みを推進しています。

顔認証決済サービス「ヤマダPay」を導入

 2020年2月28日、株式会社ヤマダデンキはLABIカード会員の「ケータイdeクレジット」に、顔認証決済サービスである「ヤマダPay」を導入しました。当初は一部店舗のみで利用可能でしたが、2022年7月4日よりヤマダデンキ全店舗で利用できるようになりました。

 ヤマダPayは、顧客の性別、年齢、感情などを読み取ることが可能なAI画像解析プラットフォーム「AIZE」(アイズ)を活用した顔認証決済システムです。ヤマダPayの導入によって、迅速な決済や非接触での買い物など、ユーザーニーズに応えています。

Amazon Fire TV搭載「スマートテレビ」の予約販売を開始

 2022年2月17日、株式会社ヤマダデンキの持株会社である株式会社ヤマダホールディングスは、Amazonと協力して国内発のAmazon Fire TV搭載「スマートテレビ」の予約販売を開始しました。

 家電の販売という点で両社は競合関係にありましたが、スマートテレビの開発・販売で連携することでお互いの強みを活かせるようになったといえます。

 国内市場におけるテレビのニーズに詳しいヤマダホールディングスと、ストリーミングメディアプレーヤーに強みを持つAmazonが連携することで、販売強化につなげています。

 全国に約1,000店舗あるヤマダホールディングスの販売ネットワークで展示販売を行う一方で、ヤマダウェブコムやAmazon.co.jpでのオンライン販売も行うことで、ユーザーのニーズに合わせた多様な販売方法を提供しています。

目を通しておきたい株式会社ヤマダデンキのトピックス

まとめ

 株式会社ヤマダデンキは家電業界のトップランナーであるだけでなく、住宅や金融などさまざまな分野に積極的な事業展開を行っています。豊富な経営資源を活かしつつ、自社で商品開発を行うなど、競合他社との差別化に取り組んでいる企業です。

 「暮らしまるごと、快適住空間」というコンセプトを具現化した店舗づくりに力を入れており、さらに、ユーザーの利便性を高めるために株式会社ヤマダデンキ以外の店舗も出店するヤマダモールなども運営しています。

 顧客との接点を増やすことで、「ヤマダデンキなら何でもそろう」といったブランドイメージの確立に力を入れている企業といえるでしょう。

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EC研究所(イーシーケンキュウジョ)

ECについての情報を調べ、まとめてお届けします。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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