計測器レンタルに始まり、2000年代からPCレンタルを主軸に事業を展開してきた横河レンタ・リース。とくに直近3年は、「所有から利用へ」という人々の意識変化に加え、Windows7からWindows10への移行なども追い風となって、PCレンタル事業の分野で年率20％以上の成長を遂げている。同社は近年、単なるデバイスのレンタルだけでなく、ソフトウェアや運用管理までを含めた「Device as a Service（DaaS）」という新たな概念を取り入れ、ビジネスに取り組んでいると言う。社用PCを取り巻く企業と社員のつながりかたを変えるDaaSとは一体何なのか。これまでのレンタル・リースとの違いやどのような価値提供が可能となるのかを、事業統括本部でソフトウェア＆サービス事業部長を務める松尾太輔さんに聞いた。
変化の激しい時代に求められる デバイスのサービス化「DaaS」とは
近年、クラウドの普及により「as a Service」という概念が一挙に広がり、多くのモノが“サービス”として提供されるようになっている。代表的なものに「SaaS（Software as a Service：ソフトウェアのサービス化）」や「MaaS（Mobility as a Service：移動手段のサービス化）」などが挙げられるが、ビジネスにおけるデバイス利用においても、「所有から利用」へと考えかたは変化しつつある。
その価値観変容のきっかけは、MicrosoftがWindows10発表時に取り入れた「Windows as a Service（WaaS）」という概念によるものと言えるだろう。WaaSにより、OSは“製品”ではなく“サービス”として提供されるものとなり、Office365についても常にアップデートされる体制が整った。しかし、そこでネックになっているのがデバイスの問題だ。ソフトが更新できても、ハードが追いついていなければ十分な価値を発揮することはできない。現状、日本企業のPC買替サイクルは平均5.4年。諸外国と比べてもこのサイクルは長く、変化の激しい時代に柔軟に対応するには、最適とは言い難い。
そこで注目されているのが、デバイスをサービスとして提供する「Device as a Service（DaaS）」だ。松尾さんは、「リース・レンタル市場にも今までにない大きな変化が到来しつつある」と語る。
「当社では、『顧客が求める最適なものを個別に用意して提供する』リースとは異なり、『汎用的なモノの利用期間を決めて提供する』レンタル事業を展開してきました。そうしたなかで、顧客に最適な環境を提供し続けるためには、的確なタイミングでのデバイス更新が不可欠であり、DaaSに着目するのはごく自然なことでした」
日本企業では、古くからデバイスを減価償却資産ととらえてきたこともあり、所有意識が強い傾向にある。レンタルやリースにおいても、「長期契約により安価で調達し、同じ機器を使い続ける」といった感覚がいまだ根強い。しかし、WaaSやSaaSなどで最新のソフトウェアが導入できても、デバイスのスペックがともなわなければ十分な価値を得られず、企業全体の生産性低下にもつながりかねない。
「年月とともにデバイスの価値が低下するのは当然のこと。レンタル事業の本来の価値として、顧客のPC利用体験をアップデートしていくためには、ソフトウェアとデバイス双方が全体価値として常に向上し続けるDaaSの概念を取り入れる必要があると考えました」
