高まる越境ニーズ 日本製品を求める国はどこ？
日本貿易振興機構（JETRO）の「2018年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」によると、日本から海外への販売（越境EC）の取り組みをしている企業は、2016年と比較して9.4％増となっています。また、これから新たに越境ECへの取り組みを検討している企業も増えているそうです。越境ECの経験がない企業でも手軽に始められるサポートサービスなどが年々増えていますが、ある程度マーケットや商品のマッチングなどをリサーチしてからの取り組みが重要になってきます。
今回は、海外向け卸販売サービス「SD export」の実績をもとに、越境販売の動向をご紹介します。SD exportは、日本国内のメーカーと海外バイヤーがマッチングでき、受注、決済、貿易事務、物流まですべてをオールインワンで提供しているラクーンホールディングスのサービスです。世界134ヵ国の海外バイヤーと取引ができ、現在1,000社を超える雑貨やアパレルの国内メーカーが、日用品やインテリア雑貨、アパレルや服飾雑貨など幅広い商品をSD exportに掲載。海外バイヤーは約4万2,000名（店舗）が登録し、仕入れを行っています。
バイヤーの利用頻度や流通額を見てみると、その多くはアジアの国々が占めています。国別でみると、台湾、香港、そしてアメリカが上位3位となっています。次いで、オーストラリア、マレーシア、韓国、シンガポールといった順になっています。
