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激戦のキャッシュレス決済、「メルペイ」で存在感を示せるか メルカリの経営状況をチェック!

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 フリーマーケット(フリマ)アプリを運営しているメルカリ(4385)のビジネスモデルと成長戦略に迫ってみた!

消費税増税とメルペイで勢いに乗る!?
メルカリの経営状況をチェック!

 会社としてのメルカリの誕生は2013年2月。コウゾウとして出発したが、すぐに現社名に変更(13年11月)。翌14年1月には米国子会社を設立。株式上場は18年6月である。これほどまでの短時間での商号変更や海外進出、上場はめずらしいと言っていいだろう。

 メルカリのビジネスの中核は、買いたい人と売りたい人が自由に参加できる個人間取引(C2C)のためのアプリの運営だ。スマホ利用に特化しているのも特徴のひとつ。「売れる楽しさ、掘り出し物を探して買う楽しさを提供」とアピールしているように、捨てるしかないと思われていた不要品に価値を与え、中古品を商材に変えたユニークさが企業としての原動力である。

 中古品の売買そのものは、新しいビジネスではない。質屋に代表されるように古くからあるビジネスだ。ただし、店舗に持ち込み査定を受けるという煩雑さや時間のロスが難点。ブランド品など、基本的に取扱品も限定される。ネットオークションへの出品では、入札に時間がかかるというネックもある。

 メルカリはそれら中古品売買における課題をクリア。”簡単・手軽な中古品売買”と”ブランド品にかぎらない多種多様な中古品売買”を可能にした。

 出品者は自ら値付けをしてスマホに出品し、購入者はそれら中古品をスマホで購入する――「メルカリ」というプラットフォームを利用すれば、誰もがスマホひとつで中古品を売買できるというわけだ。購入者への商品発送は出品者の負担。だが、配送業者と提携し「らくらくメルカリ便」や「ゆうゆうメルカリ便」といった、手頃な価格設定による配送サービスを提供していることも強みのひとつである。

 フリマアプリ「メルカリ」の認知度を高めるために、無料の利用期間を設けるのもビジネスモデルといっていいだろう。国内では13年7月に提供をスタートし、手数料の徴収開始は14年10月。米国では14年9月に提供をはじめ、手数料を徴収するようになったのは16年10月である。

 企業としてのメルカリは、購入された商品に対し原則として10%の手数料を出品者から受領する。実際には、購入者から商品代金を受け取り、手数料を差し引いた金額を出品者に支払う。商品代金の10%が販売手数料であり、その販売手数料を売上高として計上する。

 企業としてのメルカリがスタートして6年余。アプリのサービス提供から満6年を迎えるのは今年の7月2日である。人間でいえば、ようやく小学生といったところ。日々の成長が著しい。 たとえば、取引高と売上高、従業員数を表に示しているが、17年と18年については3ヵ月ごとの成長が確認できるはずだ。取引高はフリマアプリ「メルカリ」における流通総額ととらえればいい。18年10-12月の取引高は、14年10-12月比で9.2倍。17年10-12月との比較でもおよそ1.5倍だ。

メルカリの取引高推移

 売上高として計上する販売手数料は商品代金の10%と説明しているように、売上高は取引高のおよそ1割。その売上高や従業員数も右肩上がりである。

 利用者は月間1,200万人を数え、累計流通額もすでに1兆円を突破しているように、フリマアプリ「メルカリ」は好調だ。ただし、企業としては利益を生み出しているわけではない

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