初めての海外発送 検討すべき3つのポイントとは
越境ECにおける大きなハードルのひとつは、「物流」。EC事業者にとって、海外向けECサイトの物流を効率的に管理するには、人材不足の改善から配送スピードの向上まで、さまざまな課題と向き合わなくてはなりません。とくに事業開始後、海外発送についてはなかなか解決策が見つからず、苦悩している事業者も多いのではないでしょうか。
連載第2回となる今回は、送り状発行システム「Ship＆co」を運営している立場から、事業が軌道に乗り始めた際に生まれる物流の課題点やそれらを乗り越える方法についてお伝えします。 前回の記事では、越境ECを行うにあたりShopify活用を決めたきっかけからShip＆coを開発した経緯、越境ECで注意すべきポイントなどについて解説しました。今回は、越境ECの発送業務にフォーカスした内容でお届けします。
「海外向けのECサイトを立ち上げたい」と考える方の中には、実際に立ち上げて販売した後にどのように海外へ発送すればいいのかわからない方もいるのではないでしょうか。当然ですが、日本から海外販売をする場合は、海外発送が可能な運送会社を利用する必要があります。ここで、海外販売を始める前に確認・決定しておくべき3つのポイントをご紹介しましょう。
1. 扱っている商品が海外出荷可能かどうか
現状国内発送ができている場合も、食品や爆発物・危険物など、商品のカテゴリーによっては各国の通関規制により発送できない、あるいは発送に追加料金がかかるケースがあります。たとえば、リチウムイオン電池、ライター、モバイルバッテリー、スプレー缶、香水などは航空危険物にあたります。取扱商品がこれらに該当する場合は、必要書類や手数料について事前に運送会社へ問い合わせ、しっかりと調査した上で販売設計をしましょう。
2. 海外発送にかかる費用をきちんと理解・把握する
海外発送の場合、もちろん国内発送とは費用が異なります。国や地域、重量、サイズといった条件ごとに料金が変わるだけでなく、各種追加料金や燃油サーチャージまで考慮しなくてはなりません。
日本国内から海外へ商品を発送する場合によく使われているのは、日本郵便が提供するEMS（国際スピード郵便）です。このほかにも、FedEx、DHL、UPSなどクーリエ（国際宅配便）のサービスも存在します。それぞれどのような相違点があるのか、費用の違いについてもしっかり理解しておく必要があると言えます。
EMSは通常、郵便料金と特別追加料金の合計が送料となります。箱の大きさは関係なく、重量のみで計算していますが、発送できる大きさ・重量には制限があります。一方でクーリエの場合、基本料金、オプショナルサービスの追加料金、燃油サーチャージの合計が送料となります。実重量と容積重量のいずれか大きいほうから送料が割り出されるため、クーリエで発送する場合は、箱のサイズをできるだけ小さくすることで、送料のコスト削減が可能です。
3. 関税諸費用をどう支払うか
海外発送の場合、税関にもコストがかかります。輸入国または出荷する商品によって定められている輸入関税を支払う必要があるため、この金額、支払方法によっても販売戦略は変わってきます。
輸入関税の支払方法としてよく導入されるのは、「DDU（Delivered Duty Unpaid）」と 「DDP（Delivered Duty Paid）」です。
- DDU：日本語では「仕向地持込関税抜き渡し」と呼ばれ、顧客（荷受人）が関税を支払う義務を負う
- DDP：日本語では「仕向地持込関税込渡し」と呼ばれ、EC事業者（荷送人）が関税を支払う義務を負う
EMSはDDPオプションを提供していないため、もしDDPを検討する場合はクーリエを導入する必要があります。初めて海外販売にチャレンジする際はこれら3つのポイントを踏まえ、適切な発送方法を選定するようにしましょう。
