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コロナ禍の売上向上はSNSから 「ながら」需要にも注目を

定点観測04 SNS
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 EC事業者がおさえておきたい、13のテクノロジー関連トピックスの「定点観測」。アライドアーキテクツの藤田さんに、SNSについて聞きました。 ※本記事は、2020年9月25日刊行の『季刊ECzine vol.14』に掲載したものです。

ショッピング機能の拡充で中小ビジネスを助けるFacebook社

 藤田さんが今回の定点観測で最初に紹介するのは、Facebook・Instagramのショッピング機能のアップデートについて。従来は、アメリカや市場規模が小さい国でテストを重ねた後に全世界へ展開するケースが多かったが、今年に入りローンチまでのスピードが速くなっていると藤田さんは語る。

「アメリカの『ブルックスブラザーズ』が経営破綻したニュースは、私たちにも衝撃的でしたよね。新型コロナウイルス感染症の流行は、全世界のビジネスに大きな影響を与えています。Facebook社も危機感を抱き、事業者の経済活動を支援すべく、これまで以上のペースで物事を進めていると推測されます」

 6月16日には、「Facebookショップ」の日本展開を発表。無料でオンラインショップを開設できるサービスを提供することで、中小企業のオンライン進出、デジタル活用を支援する。さまざまな企業・ブランドのオンライン進出が目立つ2020年、店を構えるだけで売上を立てることは難しく、見つけてもらい、支持を得ることが肝要だ。D2Cブランドが積極的に顧客とコミュニケーションを取り規模を拡大する様子に倣うと、これからはなおのことSNS活用は欠かせなくなる。

 Instagramでも、7月31日より発見タブに「Instagramショップ」が掲載されるようになっている。Facebook社はFacebook・Instagram双方に購買機能を付与しているが、導入のタイミングや実装される機能の違いに、役割分担の変化を感じ取れると藤田さんは続ける。

「これまではオーセンティックな取り組みはFacebookで、Instagramではチャレンジングな機能実装が行われる傾向にありましたが、とくに今年に入ってからは安定的な需要がある機能をInstagramに、Facebookには先進的な機能を取り入れるように変化しつつあります。Facebook社の中で、互いのポジションが変化していることの表れと言えるでしょう」

 Facebookショップでは、コマースマネージャを通じたショップの外観のカスタマイズや商品を整理したコレクションの作成など、店舗ごとの個性をアピールできる機能に加え、ポイント券のようなロイヤリティプログラムとの連携も現在テストを行っている。ARやVRを活用する方法も模索しており、「Facebookでの反応を見て、Instagramにも順次適用していくのではないか」と藤田さんは読んでいる。

この記事は、紙の定期購読誌『季刊ECzine』に掲載した限定公開の記事です。
続きは以下の方法でお読みいただけます。


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連載:季刊ECzine vol.14定点観測

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