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サプライチェーンに 踏み込まなければ ファッションECに未来はない

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2018/07/02 07:00

 アラタナがスタートトゥデイ傘下に入って3年。ZOZOのインフラを活用し、 サプライチェーンに踏み込まなければファッションECに未来はないと語る、その意味とは。

 宮崎に本社を置くEC支援企業・アラタナがスタートトゥデイ傘下に入って、約3年。2018年3月期通期決算発表会では、「BtoB事業再強化」を掲げ、3年後に300億円の売上予算が示された。ビッグデータの一部開放、ツケ払いの独自ECサイトへの導入など、ブランドの自社ECをテクノロジーで支援していく方針だ。

 2017年6月にアラタナの代表取締役社長に復帰した濱渦伸次さんは、2007年からブランドの独自ECの支援を続けてきた。ようやく武器が揃い、本格始動となるわけだ。傘下に入ったアラタナだからこそ、見えてきたファッションECの未来について、話してもらった。

株式会社アラタナ 代表取締役社長 濱渦伸次さん

ZOZO傘下のアラタナ
満を持してBtoB事業再強化へ

 アラタナは2007年創業、宮崎に本社を置き、エンジニアを中心に100人以上を抱えるECテクノロジーに特化した企業である。創業年から、EC-CUBEを用いたECサイト構築パッケージ「カゴラボ」を提供。支援した会社は累計800を数えるが、代表である濱渦伸次さんがファッションの実店舗店員からキャリアをスタートしていることもあり、ファッションEC企業の支援が多く、有名ブランドの支援実績を持つ。

 サイト構築だけでなく、EC事業の運用も請け負い、2014年からはECコンサルティング事業も展開。2013年10月には、ファッションメディア「ハニカム」の買収を発表し、メディアコマースにも挑戦した。宮崎の雇用創出にこだわっていることからも、数ある自社EC支援を行う会社の中でも特異な存在感を示していた。

 そんなアラタナが、2015年にスタートトゥデイグループ傘下に入る。スタートトゥディにはファッション企業の自社ECを支援するBtoB事業を担う、株式会社スタートトゥデイ・コンサルティングがあったが、同社の成長速度と比較すると、目覚ましい活躍をしているとは言えなかった。そこを担うべく、アラタナに声がかかったわけだ。濱渦さんはグループに溶け込むことを優先し、社長を退いて会長へ。当時、スタートトゥデイの倉庫「ZOZOBASE」を見て、「かなわないと思った」という言葉とは裏腹に目を輝かせて語っていたのが、いまでも印象に残っている。

 そして2017年6月、濱渦さんがアラタナの社長に復帰した。その約半年後に、ZOZOSUITの予約が始まっている。出荷が遅延していZOZOSUITが、水玉模様の新バージョンとして出荷が始まった4月27日に、2017年度通期の決算発表となった。説明会でスタートトゥデイ代表取締役社長の前澤友作さんは、「BtoB事業再強化」を宣言。アラタナを筆頭に、グループをあげて取り組むと言う。再強化の1年目は100億円、3年目は300億円の売上予算を掲げる。

 具体的には、ZOZOTOWNやWEARで蓄積したビッグデータの一部を開放し、マーケティング支援につなげるというもの。もうひとつは、独自の後払い決済である「ツケ払い」の独自ECサイトへの導入だ。オムニチャネルへのニーズも見据えてのことだろう、店舗ソリューションの提供も視野に入れているとの発表だった。

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