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効率性を兼ね備えた新たな販売の形へ ライブコマースの活用方法と今後の可能性

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 2020年、対面接客の良いところを活かしながらも、デジタル上で買い物をすることができるライブコマースに注目が集まっています。日本や台湾を中心にグローバル展開するライブ配信プラットフォーム「17LIVE(イチナナ)」を運営する株式会社17 Media Japanで、ライブコマース事業を担当する村井宏海さんによるこの連載では、同社がすでに事業展開を行う台湾などのライブコマース事情を踏まえながら、日本でこれからどうライブコマースを活用していくべきかご紹介します。第3回は、「ライブコマース市場が持つ可能性」についてです。

誰でもいつでもどこでも簡単に ライブコマースのポテンシャルとは

 現在の日本のライブコマース市場はまだまだ規模が小さいですが、中国ではすでにEC売上の約10%はライブコマース経由の売上となっており(当社独自調査)、その割合は日に日に上昇しています。

 日本におけるライブコマース市場は黎明期ですが、市場が持つ可能性は非常に大きいと言えます。ライブコマースを活用することで、BtoC・CtoCのどちらの領域においても、販売のハードルが劇的に下がり、魅力ある売り手の数が増えることで市場全体が今後大きくなると当社は考えています。ライブコマースを活用すれば「誰でも」「いつでも」「どこでも」「簡単に」商売がスタートできる時代がこれから訪れます。

 ここから先は、BtoC、CtoCそれぞれの領域におけるライブコマースの可能性について説明していきます。

 まずは、BtoCの領域に関してお話します。以前から「これからは、OMOの時代が到来する(オンラインとオフラインが融合して境目がなくなる)」と言われていましたが、今年に入って新型コロナウイルス感染症の影響により、その動きが急速に早まった印象です。人と人の接触削減の動きや実店舗の来店客数減少により、以前のような接客を行うことが難しくなってしまった事業者が、バーチャル店舗として導入するケースが増えています。実際に、当社のライブコマースサービス「HandsUP」へのお問い合わせ数も日を追うごとに増えている状況です。

 現在小売各社が行うライブコマースには、大きく分けてふたつの形が存在します。

  1. 1対1のオンライン対面販売
  2. 1対nのライブコマース

 1. に関しては、百貨店の外商をイメージするとわかりやすいでしょう。1人ひとりのニーズに合わせたご案内ができるため、購入率が高いことが特徴です。2. は、一気に数百人、数千人といった多くのお客様に対して配信することが可能なので、効率的に接客が行えます。

 それぞれ用途は異なりますが、ライブコマースを活用することでコロナ禍でも実店舗同様の接客、もしくはそれ以上の効率性を備えた新たな販売の形へのアップデートが実現可能です。

 また、CtoCの領域に関しては、ライブコマースが個人の販売を加速させるツールになると考えています。現代は「個人の時代」と言われており、YouTuberやインスタグラマーなどSNSで影響力を持った個人が、オリジナルのグッズなどを制作して販売する動きも見られます。ライブコマースは時間や場所に縛られることなく、本人が自ら商品やサービスの魅力を発信できるツールであり、個人の商売にもっとも適したツールであるとも言えるでしょう。

 実際に当社の配信データ上でも、CtoC領域の配信は、BtoC領域の配信と比較した際に購入率が2倍以上高いという結果が出ています。また、ライブコマースでの配信・販売はYouTubeのように動画編集を行ったり、ECサイトを制作したりといった手間が必要ありません。リアルタイムで話せば商売が行えるので、作業コストも非常に低く済みます。特別なスキルなども必要ないため、個人が商売を行う上では非常に魅力的なツールであると言えます。

※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。



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