2024年以降、輸送能力不足は顕著になる
近頃、ニュースなどでも話題になっている物流2024年問題。これは2024年4月1日以降、トラックドライバーの時間外労働時間の上限が年960時間に制限されることによって予想されている、運送会社や倉庫事業者、荷主となる各事業者のビジネスへの影響を指したものです。対策を何も講じずにこのまま2024年に突入すると、2024年には14.2％、2030年には2024年問題の影響と合わせて34.1％の輸送能力不足が起こると予想されています（株式会社NX総合研究所『「物流2024年問題」の影響について（2）』より）。
こうした問題に対し、日本政府（内閣官房）は荷主企業、物流事業者（運送・倉庫等）、一般消費者が協力して自国の物流を支えるための環境整備に向けた「物流革新に向けた政策パッケージ」を策定しました。同パッケージの中では、大きく三つに分けて具体的な施策の提案がされています。
- 商慣行の見直し
- 物流の効率化
- 荷主・消費者の行動変容
本記事では、物流2024年問題がEC事業者にどのような影響をもたらすのか、といった基本的な内容だけでなく、EC事業者が商品を販売してお届けする顧客への影響と体験を損なわないための提案を、事例とともにお伝えします。
運転時間の規制＝輸送日数が長くなることが問題に
物流2024年問題の根本的な原因は、前出の通りトラックドライバーへの時間外労働規制にあります。労働環境改善には大切なことですが、影響範囲は広範にわたります。中でも最も影響が大きいのは、長距離輸送です。
2024年4月1日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が1,176時間から960時間に短縮されます。これにより、1人のトラックドライバーが1日あたりに運転できる時間数が減り、輸送できる距離も短くなります。長距離輸送の場合、以前よりも荷物を運ぶのに日数がかかるようになり、スケジュール遅延や輸送能力の低下につながると予想されています。
