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システム対応や倉庫分散で 配送会社が「運びやすい」環境を

定点観測12 物流
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 EC事業者がおさえておきたい、13のテクノロジー関連トピックスの「定点観測」。オープンロジの伊藤さんに、物流について聞きました。※本記事は、2018年6月25日刊行の『季刊ECzine vol.05』に掲載したものです。

距離別運賃への変化 倉庫の分散化を

 今回から、物流の定点観測をオープンロジ代表の伊藤さんにお願いした。オープンロジは倉庫をネットワーク化し、1個からでも預けられる物流のアウトソーシングサービスを提供している。伊藤さんがここ3ヵ月のトピックスとしてまず挙げたのは、送料の値上げだ。

「大きな変化としては、距離別の運賃になったということ。関東から関東に届けるよりは、関東から九州に届けるほうがコストがかかるということですね。今までは、大規模な3PLや荷主さんほど、配送会社から『全国一律でいくら』という提案をもらっていた。それが距離による計算に変わったのが、この1年で起きた変化です」

 距離別運賃に変わったことへ、どう対応していくのか。伊藤さんがヒアリングしたところ、EC事業者がとっている対策として多いものとして、購入者に負担してもらうこと。たとえば送料無料の基準を、2,000円以上の購入だったところを、3,000円以上の購入に引き上げるといった具合だ。もうひとつは、送料以外のコスト、荷物の保管料や人件費といった部分にメスを入れる動きもある。しかしながら、こういった対策では限界がくると伊藤さんは言う。

「物流業務のアウトソースコストのうち、6割が送料です。ここにテコ入れするとインパクトが大きい。具体的な対策としては、全国に倉庫をいくつか持ち、在庫を分散して運用していく方法が考えられます。これまでは、送料が『全国一律でいくら』だったため、ひとつの倉庫に集中して在庫を持つのが主流でした。しかし、距離別運賃に変わった今、全国に分散し、届け先にいちばん近い倉庫やお店から発送できる出荷体制を組み立てる必要がある。エリアによっては、保管料も安くなりますからね。その際にキーになるのは、同梱率です。1回の注文で、7、8個も同梱するというEC事業者さんの場合は、在庫の持ちかたが複雑になるので難しいです。分散化の際には、運用を一元化したり、注文住所によって最適な倉庫を引き当てるといったシステムでの対応が欠かせません」

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連載:季刊ECzine vol.05 定点観測

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