経済産業省は「令和4年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態等についての調査結果を2023年8月31日に公表した。
同調査によると、令和4年（2022年）の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、22.7兆円（前年20.7兆円、前々年19.3兆円、前年比9.91％増）に拡大。同年の日本国内BtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は420.2兆円（前年372.7兆円、前々年334.9兆円、前年比12.8％増）に増加している。
なお、日本のEC化率は、BtoC-ECで9.13％（前年比0.35ポイント増）、BtoB-ECで37.5％（前年比1.9ポイント増）と増加傾向にあり、経済産業省は商取引の電子化が引き続き進展していると示している。
BtoC-ECの市場規模及び各分野の増減率
| 2021年 | 2022年 | 増減率 | |
|---|---|---|---|
| 物販系分野 | 13兆2,865億円（EC化率 8.78％） | 13兆9,997億円（EC化率 9.13％） | 5.37% |
| サービス系分野 | 4兆6,424億円 | 6兆1,477億円 | 32.43％ |
| デジタル系分野 | 2兆7,661億円 | 2兆5,974億円 | ▲6.10％ |
物販系分野の内訳
「食品、飲料、酒類」（2兆7,505億円）、「生活家電・AV機器・PC・周辺機器等」（2兆5,528億円）、「衣類・服装雑貨等」（2兆5,499億円）、「生活雑貨、家具、インテリア」（2兆3,541億円）の割合が大きく、これらの上位4カテゴリーが2兆円を超過するとともに、物販系分野の73％を占めている。
EC化率については、「書籍、映像・音楽ソフト」（52.16％）、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」（42.01％）、「生活雑貨、家具、インテリア」（29.59％）が高い数値を記録している。
サービス系分野
令和4年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅に落ち込んでいた旅行サービス、飲食サービス、チケット販売が外出需要の増加と共に大きく回復。「旅行サービス」（2兆3,518億円）が大きな割合を占めている。
デジタル系分野
デジタル系分野のBtoC-EC市場規模の内訳はについては、、「オンラインゲーム」（1兆3,097億円）が大きな割合を占めているものの、市場規模は前年比マイナス18.79％と減少している。
なお、平成28年から実施されているCtoC-EC市場規模推計について、令和4年のCtoC-EC市場規模は2兆3,630億円（前年比6.8％増）と発表された。
日本・米国・中国の3ヵ国間における越境ECの市場規模は、いずれの国の間でも増加。中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は2兆2,569億円（前年比5.6％増）、米国事業者からの越境EC購入額は2兆7,499億円（前年比6.7％増）と昨年に続いて増加している。
