LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVCは、現在提供している「NFTマーケットβ」の機能を拡充したNFT総合マーケットプレイス「LINE NFT」を来春に提供を開始する。
一次販売
IPホルダーが出品したNFTをユーザーは、容易に検索し日本円での購入が可能。IPホルダーは、LINE Blockchain上で発行されたNFTの一次販売から二次流通までをワンストップで行うことができる。
二次流通
デジタルアセット管理ウォレット「LINE BITMAX Wallet」で保有するNFTをユーザー間で取引できるほか、二次流通においてもユーザーは欲しいNFTを簡単に検索し、日本円で購入ができる。またIPホルダーは二次流通過程でコンテンツ料を設定し、ロイヤリティとして収益を得ることが可能に。
従来のデジタルコンテンツが抱えていた、複製や不正な二次流通での高額転売により本来の権利元への利益が還元されないなどのビジネス面での課題を解決するとともに、ユーザーが二次流通を行うことで好きなコンテンツを応援できる構造を備えている。
LINEでは、2018年に「LINE Blockchain Lab」を設立し、ブロックチェーンの研究・開発に取り組んできた。開発者が容易に「LINE Blockchain」上でNFT等のトークンを発行しサービスを構築できる環境や、ユーザーがLINEアカウントひとつで手軽にNFTなどのデジタルアセットを管理できるウォレット「LINE BITMAX Wallet」などを提供。2021年6月には、「LINE BITMAX Wallet」において「LINE Blockchain」基盤のNFTアイテムが取引できる「NFTマーケットβ」の提供を開始し、さまざまなIPを活用したNFTの取引が活発に行われている。
LINE Blockchainを活用したNFTの特徴として、IPホルダーは管理画面から簡単にNFT発行を行い、LINEユーザーに配布することが可能。なおLINEの独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」上で発行されたNFTは、他の主要なブロックチェーンにおいて課題となっている高額な取引手数料がかからない。