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ECホットトピックス

LINE@経由で売上1,980万円!楽天SOY受賞店舗で効果が高かったメッセージの事例を大公開


LINEは2016年9月9日、福岡オフィスでセミナー「アドテクから見る最新CRMとLINE@の効果的な運用方法」を開催。LINE Business Partnersの長福さん、LINE@のアカウント運用代行を手がけるGMOコマース小出さん、そしてLINE@を活用して実績を出している伊藤久右衛門の足立さんが登壇した。

EC事業者がLINE@アカウントを開設すべき理由

 LINE Business Partnersの長福さんはまず、スマートフォンを取り巻く環境についておさらい。国内におけるスマホの契約台数は8,200万台で、オリンピックの前年となる2019年には、1億台を突破すると言われている。10代、20代のユーザーについて見てみると、テレビと比較しても、携帯・スマホのほうが接触時間のほうが多くなっている(出典:MM総研「スマートフォン市場規模の推移・予測(2014年4月)」)。

 「“セカンドスクリーン”と言われてきましたが、世代によっては“ファーストスクリーン”と言える状況になっています」(長福さん)

LINE Business Partners株式会社 代表取締役社長 長福久弘さん

 “ファーストスクリーン”となりつつあるスマホ内における、時間消費はどのようになっているのだろうか。ニールセンによる2014年10月の調査(関連リンク参照)によれば、アプリ72%、ウェブ28%の比率で、アプリに軍配が上がっている。

 同調査によれば、月10回以上利用する、つまり普段使いされているアプリはたったの9個だ。企業がビジネスで活用するなら、この9個の中に入り込む、もしくは9個の中でプロモーションするのが現実的だと言える。

 そこでLINEだが、国内の登録者数は6,800万人超、うち1日1回以上の利用するユーザーが7割という、驚異的なアクティブ率を見せる。

 「LINEユーザーというと、10代、20代のイメージがあるかもしれませんが、30代以上が55%を占めています。スマホのユーザー属性=LINEのユーザー属性と思っていただいていいでしょう」

 そんなアクティブ率の高さは、近しいユーザーとプライベートなやりとりをするメッセージアプリだからとも言えるが、いまやLINEにはさまざまな機能が追加され、“マーケティングプラットフォーム”として進化しつつある。

 「手段としては、『メッセージを配信する』『スタンプを配信する』『ポイントを付与する』の3つ。企業がそれを用いてユーザーとコミュニケーションをとるには、『公式アカウント』『LINE@』『LINEビジネスコネクト』いずれかのアカウントを取得する必要があります。今回はLINE@について、詳しくご紹介します」

 LINE@は2012年12月からサービス開始。2015年2月に無料公開した際にユーザー数が一気に伸び、2016年7月時点で24万アカウントとなっている。もともと、実店舗を持つ事業者向けのサービスだったが、2015年2月にEC事業者など、オンライン上でビジネスを行う事業者も利用できるようになった。

 LINE@の主な機能は、以下3つ。

  1. メッセージを一括配信する
  2. タイムラインを使う
  3. 「1:1トーク」で通常のLINEのように、ユーザーと企業が1対1のコミュニケーションを行う

 メッセージの一括配信については、従来のメルマガ同様だが、LINEの特徴はプッシュ性が強いこと。クリエイティブもいくつか種類があり、バナーつきにしたり、6分割にしたり、消し込み機能のあるクーポンや、アンケートなども用意されている。

 タイムラインはとくに若年層でよく見られていて、積極的に投稿を行うことで売上につながっている企業もあるそうだ。「1:1トーク」はメールと比較して、制約までの時間3分の1になった事例もある。

 「情報があふれる中、“新商品が出ました”“再入荷しました”といった情報を、お客様に伝えられる環境を作ることが重要です。普段使いの9個のアプリのひとつであるLINEにアカウントを作っていただくことで、お客様のすぐ近くにいるような存在になることができると考えます」

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