横浜市立大学大学院データサイエンス研究科の佐藤彰洋教授、同研究科の小泉和之准教授らの研究グループは、スカイファームと協働し、フードデリバリー・テイクアウトから生じる購買データを活用した共同研究を開始する。
コロナ禍で飲食店への実来店が減少する一方、フードデリバリー・テイクアウトの活用が一般に広く浸透してきた。フードデリバリー・テイクアウトから生成されるデータに関しては、これまで学術研究の対象とされたことがなく、また、デリバリー・テイクアウト事業者に蓄積している購買に関するデータは可視化された形で商業施設や店舗へ還元されていない実情があった。
スカイファームは、このような自社に蓄積されたデータを有効活用したいと考え、横浜市立大学に共同研究の申し入れを行った。同大学みなとみらいサテライトキャンパスに隣接し、スカイファームが入居するナナレベルを拠点とした産学連携としてデリバリーデータを用いた共同研究を開始する。
横浜市立大学、スカイファーム、商業施設を運営するデベロッパーの3者によるワークショップなどを開催。デリバリー利用動向データがより価値あるものとして利活用が可能となるのか、ワークショップを通して商業施設やデリバリー参加店舗のニーズを探っていくことが狙いとなる。
新しい生活様式に基づいたデリバリー・テイクアウトの利用動向を分析し、価値あるデータとして商業施設や店舗へ提供することにより、店外収益の可視化が可能となり、商業施設や店舗の支援につながることが期待される。また、購買行動のデータ分析に基づいた、デリバリー・テイクアウトプラットフォームに紐づくデータレポートシステムの開発も期待される。
