楽天グループは、日本郵便との間において、楽天グループの完全子会社とするJP楽天ロジスティクス合同会社を新たに設立し、楽天グループにおける物流事業に関して有する権利義務を、JP楽天ロジスティクスに承継させる簡易吸収分割を行ったうえで、楽天グループ及び日本郵便がJP楽天ロジスティクスに対して出資することに関する統合契約及びJP楽天ロジスティクスの運営等に関する株主間契約を締結した。本分割に関する分割契約の締結日は2021年5月、本分割の効力発生日は、2021年7月1日を予定している。
楽天グループと日本郵便は、従前より提携を進めていく中で、さらなる連携強化を企図し、2020年12月、健全で持続可能な物流環境の実現を目的とする戦略的提携に向け、基本合意書を締結。また、日本郵政グループとの協業を通じたサービスの充実を目指すとともに、物流分野に限らず、フィンテック、モバイル ユーザー向けのマーケティングや基地局設置等及びその他領域における提携の検討を進めるため、日本郵政グループとの関係強化を図ることは、楽天グループの競争力と機動力の向上につながるものと判断し、楽天グループが公表した2021年３月29日付「第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分の一部払込完了のお知らせ」のとおり、2021年３月29日付で、楽天グループは日本郵政に対する第三者割当による新株式の発行を行った。
日本の物流業界においては、国内Eコマース市場拡大に伴う物流量の増大による不在再配達の増加及び人手不足への対応や、荷物の出し手と受け取り手の多様化する要望に応える安定した物流サービスの持続的な提供が課題となっている。こうした中、楽天グループは、「楽天市場」における商品の注文から配達までの仕組みを一気通貫で管理する包括的な物流・配送サービス「ワンデリバリー」 構想を2018年に掲げ、商品の保管から出荷までの物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」の 物流センターを全国に拡大してきた。
さらに、省人化・自動化のための倉庫機器を導入した効率的な物流センターを運営し、楽天グループの購買データやAI技術の活用による受注予測、在庫情報の連携を通じて最適な在庫配置を行うことで、 配送スピードの向上及び倉庫作業コストと配送コストの削減を目指してきた。
こうした背景から、楽天グループと日本郵便は主に物流分野において、共同の物流拠点の構築、共通の配送 システム及び受取サービスの構築等による効率化を目指し、両社が出資する新会社を設立することに合意した。今後、両社は、連携を強化し、新たな物流DXプラットフォームの構築を図っていくとともに、他のEコマース事業者や物流事業者にも同プラットフォームへの参加を促進することで、 国内の物流環境の健全化及び持続可能な社会の実現に貢献していく考え。
具体的には、楽天グループが投資・開発してきた省人化・自動化された物流センターを、日本郵便の配送 ネットワークに組み入れ、合弁会社を通して共同運用することで、物流DXを実現し、「顧客UXの改善」「リードタイム短縮」「物流効率化」「キャパシティ最大化」 等を目指す。また、ドローンやUGVを用いた次世代の配送についても共同で取り組んでいく。
なお、合弁事業の開始当初においては、楽天市場を中心とする楽天グループが提供するECサービスの荷物を中心に 取扱うものの、今後は、他の配送会社及び荷主も参加可能なオープンなプラットフォームの構築を目指す。
2021年3月、日本郵政、日本郵便、楽天は、物流、モバイル、DXなどの領域での連携を強化することを目的に、業務提携合意書を締結。また、日本郵政と楽天は、両社グループ間の関係を強化するため、日本郵政による楽天への出資を内容とする株式引受契約を締結したことを発表。物流に関しては、次の業務提携を行うこととし、詳細を協議するとしていた。
- 共同の物流拠点の構築
- 共同の配送システム及び受取サービスの構築
- 日本郵便及び楽天の両社が保有するデータの共有化
- 新会社設立を含む物流DXプラットフォームの共同事業化
- RFC（楽天フルフィルメントセンター）の利用拡大及び日本郵便のゆうパック等の利用拡大に向けた、日本郵便・楽天両社の協力・取り組み
