電通は、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2018年（平成30年）日本の広告費」を発表した。
2018年（1～12月）の日本の総広告費は、6兆5,300億円、前年比102.2％となり、7年連続でプラス成長となった。なお、2018年の名目国内総生産（GDP）に対する総広告費の比率は1.19％である。
媒体別にみると、前年に引き続き運用型広告、動画広告（SNS上での活用も増加）の成長がさらに加速した｢インターネット広告費｣は、1兆7,589億円（前年比116.5％）と5年連続で二桁成長となった。構成比も総広告費全体の26.9％となり、前年より3.3ポイント増加。なお、「インターネット広告媒体費」は、1兆4,480億円（同118.6％）と、前年より2,274億円増加した。
一方、「マスコミ四媒体広告費（衛星メディア関連も含む）（※）」は、2兆7,026億円（同96.7％）と4年連続して減少。また、｢プロモーションメディア広告費｣も、2兆685億円（同99.1％）と、4年連続での減少となった。うち「展示・映像ほか」については、7年連続のプラス成長している。
インターネット広告費の概要は下記の通り。
インターネット広告費：1兆7,589億円（前年比116.5％）
インターネット広告媒体費：1兆4,480億円（同118.6％）
インターネット広告媒体費のうち、運用型広告費は1兆1,518億円（前年比122.5％）を占める結果となった。また、大手プラットフォーマーによる事業は、広告領域だけではなく、AIスピーカーや決済領域、自動運転車への進出など多方向に拡大している。また、本広告費には含まれないが、2018年にはEコマースメディアにおける広告市場も急速に成長している。
インターネット広告制作費：3,109億円（同107.7％）
特に伸長している制作領域は、コンテンツマーケティング（情報記事など）、ユーザーとのコミュニケーションサイト（会員サイトなど）、ウェブ動画（動画サイト、自社サイト掲載用など）、SNSとの連携企画、モバイルサイトなどであった。
※マスコミ四媒体由来のデジタル広告費とは、マスコミ四媒体事業社などが主体となって提供するインターネットメディア・サービスにおける広告費のこと。新聞デジタル、雑誌デジタル、ラジオデジタル、テレビメディアデジタルのことで、これらのデジタル広告費はマスコミ四媒体広告費には含まれない。
