ガートナージャパン（以下、Gartner)は、日本国内のデジタル・トランスフォーメーションの取り組みに関する調査結果を発表した。
同社は2023年5月に、日本国内企業のITシステムの構築/導入／保守／運用および、サービス委託先の選定に関与している担当者を対象に調査を実施（有効回答400社）。同調査で、あらかじめ8つの分野を提示してデジタル・トランスフォーメーション（DX）の取り組み状況をたずねたところ、最も高い割合の取り組みは、「既存ビジネスのコスト削減やオペレーションの効率化」（79.3％）で、次に「データやITインフラ等の基盤の整備」（73.3％）だった。
また、既存ビジネスの改善だけでなく、「新規事業等の新しい価値提案の創出」を目的としたデジタル・トランスフォーメーションに取り組む企業も60％を超え、日本企業のDXの取り組みが、既存ビジネスに対するものにとどまらず、幅広い分野に広がっていることが改めて確認できた。
同調査で、DXの8つの取り組み分野ごとに、主導する組織についてもたずねたところ、「データやITインフラ等の基盤の整備」を筆頭に「既存ビジネスのコスト削減やオペレーションの効率化」など、5つの項目でIT部門が主導している割合が高くなった。
一方、「新規事業等の新しい価値提案の創出」「新しい顧客ターゲットやチャネルの拡大」「新しい収益流（収益を得る仕組み）の確立」の3項目については、事業部門等の既存の非IT部門が主導している割合が最も高くなった。
IT部門が主導する分野が多かった1つの要因としては、既存や新規ビジネスに関連するデータやITインフラ等の基盤の整備の必要性が増してきた点が考えられる。一方、事業部門等の既存の非IT部門が主導している割合が高い分野は、今後のビジネスモデル自体の変革に主眼が置かれた取り組みであるため、実事業部門が主導することは自然な流れといえる。
DXの取り組みにおける内製／外製化の現状は、社外のリソースを活用している企業が依然として多い
同調査では、DXの取り組みにおける内製／外製の状況について、DXに関連するシステムの企画、設計・開発・実装、実装後のシステムの運用・管理・保守の3つの工程でたずねた。その結果、各工程で大部分を社内のリソースで対応できている企業は全体の20～30％に。一方、程度に関係なく社外のリソースを活用している企業の割合は、各工程で60％以上となった。
上流の企画工程では、社内の知見にとどまらず、積極的に社外の知見や新たなアイデアを取り入れ、デジタル・ビジネスを進めようとする企業の意図がうかがえる。一方で、システムの設計、開発、実装以降の工程では、社外の人材リソース／ITベンダーに頼らざるを得ない側面もあるとみられる。
