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Shopee、インバウンド需要と越境ECに関する意識調査を実施　約7割が越境ECの「売上増加」を想定

2022/10/31 17:45

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　10月11日の入国制限緩和により、インバウンド需要が高まることが想定されている。そんな中、Shopeeの日本法人ショッピージャパンは、越境EC事業の担当者110名に対し、インバウンド需要と越境ECに関する意識調査を実施した。

インバウンド需要の増加により、70.1%が「越境ECの売上増加」を想定

　「Q1.日本政府が10月11日より水際対策を大幅緩和していますが、あなたは、インバウンド需要の増加は、越境ECの売上にどのような変化を与えると思いますか。」（n=110）と質問したところ、「売上が増加すると思う」が70.1%、「売上が減少すると思う」が21.8%という回答となった。

売上増加を想定する6割以上が「帰国後のリピート購入」や「日本に親しみをもつきっかけになること」に期待

　Q1で「売上が増加すると思う」と回答した人に「Q2.越境EC事業を行う上で、インバウンド需要の増加にはどのようなメリットがありますか、当てはまるものを全て教えてください。（複数回答）」（n=77）と質問したところ、「日本に親しみを持つきっかけになる」が67.5%、「新しく日本の商品を知るきっかけになる」が63.6%、「帰国後のリピート購入が期待できる」が62.3%という回答となった。

「評判になれば売上が伸びる」や「新規顧客の獲得に期待できる」という声も

　Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した人に「Q3.Q2で回答した以外に、越境EC事業を行う上での、インバウンド需要の増加によるメリットがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=77）と質問したところ、「評判になれば売上が伸びる」や「新規顧客の獲得が期待できる」など41の回答を得た。

＜自由回答・一部抜粋＞

　42歳：評判になれば売上が伸びる。
　41歳：新規顧客の獲得が期待できる。
　51歳：日本製品への好感度が上がる。
　51歳：為替レートによるメリット。
　40歳：キャラクターなどに愛着をもってもらえる。
　60歳：経済が回るので景気回復に繋がる。

約半数がインバウンド需要の増加に向けたマーケティング施策を実施

　「Q4.あなたは、インバウンド需要の増加に向けたマーケティング施策を実施していますか。」（n=110）と質問したところ、「実施している」が49.1%、「実施を検討している」が42.7%という回答となった。

施策内容として「帰国後を想定したフォロー施策」が72.2%で最多

　Q4で「実施している」と回答した人に「Q5.あなたが、インバウンド需要の増加に向けて実施しているマーケティング施策について、当てはまるものを全て教えてください。（複数回答）」（n=54）と質問したところ、「帰国後を想定したフォロー施策」が72.2%、「対訪日外国人観光客向けの専用コンテンツの発信」が70.4%、「対訪日外国人観光客向けのオムニチャネル施策」が68.5%という回答となった。

「SNSでの調査」や「サンプル提供」などを実施する企業も

　Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した人に「Q6.Q5で回答した以外に、インバウンド需要の増加に向けて実施しているマーケティング施策があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=54）と質問したところ、「SNSでの調査」や「サンプル提供」など26の回答を得た。

＜自由回答・一部抜粋＞

　42歳：SNSでの調査。
　33歳：サンプル提供。
　34歳：SNSでの告知。
　49歳：売り出し品の整理。
　43歳：広告などで積極的にアピール。

インバウンド需要の増加に向け、94.6%が「越境ECに関する施策」に注力

　「Q7.あなたは、インバウンド需要の増加に向けて越境ECに関する施策に注力していきますか。」（n=110）と質問したところ、「非常に注力する」が49.1%、「やや注力する」が45.5%という回答となった。

約9割が「東南アジアを中心とした出店無料かつマーケティングサポートがあるECプラットフォーム」の利用に意欲

　「Q8.あなたは、インバウンド需要の増加に向けて、東南アジアを中心とした出店無料かつマーケティングサポートがあるECプラットフォームがあれば、利用したいですか。」（n=110）と質問したところ、「非常にそう思う」が46.4%、「ややそう思う」が42.7%という回答となった。

まとめ

　インバウンド需要の増加により、越境EC事業担当者の約7割が「越境ECの売上増加」を想定していることがわかった。加えて、6割以上が「帰国後のリピート購入」や「日本に親しみをもつきっかけになること」に期待しているという結果だった。なお、担当者の約半数がインバウンド需要の増加に向けたマーケティング施策をすでに実施していると回答。その7割以上が「帰国後を想定したフォロー施策」や「対訪日外国人観光客向けの専用コンテンツの発信」をしているという。また、さらなるインバウンド需要増加に向け、約9割が「東南アジアを中心とした出店無料かつマーケティングサポートがあるECプラットフォーム」の利用に意欲を示した。