社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI」を運営するクラダシは、12月9日の「地球感謝の日」に合わせて、KURADASHI会員を対象に実施した「フードロスに関する意識調査」の結果をまとめ、発表した。
同調査結果の詳細は、次のとおり。
98.4％がフードロス問題を認知 認知度最多の北海道地方と最小の四国地方には10％以上の差
まず、「フードロス」が問題になっていることを知っているかをたずねた。（n=5,613／SA）
フードロス問題についての認知率は、「よく知っている」が46.6％、「ある程度知っている」が51.8％となり、全体の98.4％がフードロス問題を認知しているという結果に。2015年のSDGs採択、2019年の「食品ロス削減推進法」施行などを経て、フードロスに関する認知が広がっていることが推察される。
居住地別でみると、フードロスが問題になっていることを「よく知っている」の割合がもっとも多いのは北海道地方。一方で、四国地方は「よく知っている」の割合が38.6％と、北海道地方と比較すると10％以上の差があった。
北海道地方では87％がフードロス削減への取り組みの必要性感じる さかんな食品工業の影響か
続いて、フードロス削減に取り組むことが必要だと思うかをたずねた。（n=5,613／SA）
「とても必要だと思う」が83.7％、「まあ必要だと思う」が15.9％と、全体の99.6％がフードロス削減への取り組みの必要性を感じていることが判明した。
居住地別でみると、フードロス削減へ取り組むことが「とても必要だと思う」の割合がもっとも多いのは北海道地方で87.0％。質問1の結果とあわせても、北海道地方の人々が特にフードロス問題について認知しており、取り組む必要性をより強く感じているという結果となった。
経済産業省の「工業統計調査」（令和元年）によると、北海道においては製造品出荷額の40.5％を食品工業が占めており、全国の12.3％を大きく上回っている。このように食品工業が地域経済に大きな影響を与えていることも、フードロスに関する高い興味・関心につながっている可能性があると推察される。
フードロス削減への取り組みは日々の生活のなかで気軽に取り組めることから
フードロス削減のためにどのような取り組みを行っているかを調査した。（n=20,922／MA）
フードロス削減への取り組みとして70％を超えたものは「食べ物を残さずに食べる」、「食品の冷凍保存を利用する」といった回答。日々の生活のなかで気軽に取り組めることから実践している人が多いことがわかる。
また、四国地方では「食品の冷凍保存を利用する」「飲食店などで注文しすぎない」と回答した人の割合が、ほかの地方と比較してやや高い傾向がみられた。
フードロス削減への取り組み、必要性感じつつも継続できていない人が20％以上
フードロス削減の取り組みを継続的に行っているかをたずねた。（n=5,613／SA）
99.6％がフードロス削減への取り組みの必要性を感じており、99.4％がフードロス削減への何かしらの取り組みをしていることが明らかになったにもかかわらず、「継続的に取り組んでいる」と回答したのは78.7％に。必要性を感じていながらも、「継続できていない」「分からない」などの回答をした人が20％以上おり、フードロス削減の機会の損失が発生していることがうかがえる。
居住地別にみると、フードロス削減に「継続的に取り組んでいる」割合がもっとも多かったのは関東地方で80.5％。「継続的に取り組んでいる」の割合は軒並み70～80％だったが、四国地方のみ65.1％とやや低い結果となった。
「あまり継続できていない」「まったく継続できていない」と答えた人に、その理由を聞いた。（n=1,909／MA）
継続できていない理由としてもっとも多かったのが「特に理由はない」、次いで「取り組んだ効果や成果が見えないから」といった回答が寄せられた。
72.3％が新型コロナ感染拡大前よりフードロスへの関心高まる 飲食店営業停止などで食品の滞留・廃棄に注目
最後に、新型コロナウイルス感染拡大前と比較してフードロスへの関心が高まったかをたずねた。（n=5,613／SA）
「とても高まった」が25.5％、「まあ高まった」が46.8％と、全体の72.3％がフードロスへの関心が高まったと回答。旅行需要の低下やオリンピックの延期、飲食店の営業停止などによって増加した食品の滞留・廃棄に注目が集まったことが理由であると考えられる。
居住地別でみると、新型コロナウイルス感染拡大前と比較してフードロスへの関心が「とても高まった」の割合がもっとも多いのは九州・沖縄地方で27.5％だった。
調査概要
- 調査目的：「KURADASHI」会員の「フードロス」についての認識や関心度合いを知り、フードロスに関する情報発信やサービス改善等に役立てる。
- 調査方法：インターネット調査
- 調査期間：2021年9月2日（木）～2021年9月10日（金）
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アンケート回答者の属性：
【年齢】…20歳～29歳：2％／30歳～39歳：8.9％／40歳～49歳：27.4％／50歳～59歳：34％／60歳～69歳：20.6％／70歳以上：7.1％／その他：0.1％
【性別】…男性：28.8％／女性：70.8％／その他：0.5％
【居住地】…北海道：3.6％／東北：4.6％／関東：47％／中部：15.6％／近畿：16.9％／中国：4.5％／四国：1.5％／九州・沖縄：6.1％／その他：0.1％
