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受注しても売上にならない「物流危機」 EC事業者にしかできない解決策とは

 CVRの向上をキホンに、ネットショップのコンサルティングを行うA-Commerceの笹本さんによる、ECに関するコラムをお届けします。今回は、「物流危機」をテーマにお届けします。

UUやCVRを上げても売上が上がらない! 物流危機

 3月末から4月初旬にかけては年度替わりもあって引っ越しがたいへん多い時期ですが、今年は引っ越しも「希望の時期にはできない可能性がある」というニュースが流れました。これはパンクを恐れた物流業界が本年2月末ごろに世間にアナウンスしたものですが、今年に限って引っ越し自体の需要が急増したのではなく、数年前から「引っ越し難民」という言葉が使われ始めていました。そして今年はとうとう、「無理しても応じられない」という物理的な限界に達してしまったと考えてよいかと思います。

 留意すべきことは、引っ越し業界の逼迫は「ex.不在による再配達」のごとき非効率が原因ではないということです。実は、ここ数年は引っ越しの件数自体は「横ばい」であるにもかかわらず、引っ越し難民が発生するような事態になっています。折りからの人材不足に加えて、社員の待遇が多少改善されてきた宅配業界にドライバーが流れ、さらに働き方改革などの世間への浸透などにより残業などで急場をしのぐことも難しくなりました。

 つまり需要が伸びたのではなく、業界全体の対応キャパシティーが減少しているのです。引っ越し業界の現状をざっくりと表現するならば、昔は1日で3件対応できたが現在は2件が限度と言っている業者があるほどです。言葉どおりであるならば、対応キャパシティーは約33%減少したということになります。

 需要が横ばいの引っ越し業界でさえこのような状況なのですが、年間40億個を超えるまでに配送需要が伸びている宅配業界はさらに深刻です。2017年7月の政府統計では、平成28年度は27年度に比べて発送件数は7.3%の増加になっています。人材不足や働き方改革などの影響は引っ越し業界と変わらない上に、2割に及ぶと言われる不在再配達による非効率がこれに加わるのです。

 宅配便の逼迫(ひっぱく)も数年前から言われていました。一昨年はまだ、配送料金の値上げや長物・重量物(ひとりでは運べない重量)などの配送サービスを中止するという程度に“留まって”いました。大手の宅配業者からは発送できないと言われても、準大手を探せばどうにか取り扱ってくれるというような状況であったかと思います。

 しかしながら、とうとう昨年の年末商戦の時期には、宅配便業界から荷物の発送者であるネット通販事業者などに対して、事実上の発送件数制限の通達がありました。一昨年は3万件発送したのに昨年末は2万件が限度と言われたなどの話が実際にあったとのこと。逼迫というレベルではなく、まさに物流危機と呼ばねばならない段階に至っています。

 仮に発送可能な件数がex.3万個⇒2万個になるということは、平均顧客単価が同じであれば売上がex.3分の2になるということを意味します。しつこいようですが「3億円の売上が2億円に、30億円の売上が20億円になる」ということです。同時に今後ネットの潜在需要がどれだけ伸びたとしても、物流危機が改善の方向に向かわない限り「売上の規模はこれ以上伸びない」ということでもあります。

 あたりまえの話ですが、ユニークユーザー数やCVRがどれだけ向上しようとも発送できなければ売上にはならないということを強く念頭に置いておく必要があるかと思います。これは、今後のネット通販業界全体の成長が阻害される大問題であると思います。

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この記事の著者

有限会社A-コマース 取締役社長 笹本 克(ササモト カツ)

ECコンサルタント&プランナー、(社)日本ECコンサルタント協会(JECCICA)参事・特別講師。コンサルタントおよびWEBプロデューサーとして全国各地で有名ネットショップを輩出。クライアントや講座受講生には、オンラインショッピング大賞の受賞ショップも複数存在。上場企業から中小企業、通販サイトはもとより、製造業やサービス業を含め、コンサルティングサイトの累計は約600社、多岐に渡る業種で大きな成果を出している...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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