経産省がキャッシュレス推進 QRコード決済に追い風か
2018年4月、経済産業省は「キャッシュレス・ビジョン」「クレジットカードデータ利用に係るAPIガイドライン」を策定。将来的には、世界最高水準の80％を目指すとのこと。4月10日の日本経済新聞朝刊では、2015年の調査でキャッシュレス決済の比率が韓国89％、中国60％と比較し、20％と低いことに「焦り」と表現。産官学の協議会を作り、税優遇や補助金創設の案も出ていると言う。日本円の現金しか利用できないことにより、訪日観光客の消費機会が減ることへの懸念が大きい。
また、小売／EC業界においては、「Alipay」「WeChat Pay」に代表される中国のモバイル決済の台頭が注目されている。モバイル決済を活用することで、レジに人がいなくとも決済が完了する無人コンビニのような新たな実店舗のスタイルが実現しているからだ。アメリカではAmazonが、カメラとセンサーを活用した「Amazon Go」という無人コンビニを発表している。現金決済が8割を占める日本では、こうした先進的な取り組みが実現しにくい状況になっていることに危機感を覚える小売事業者も少なくない。日本を代表する小売企業と言えるセブン‐イレブン・ジャパンが、2019年春から独自のスマホ決済サービスを提供すると発表している。ここへ来て、急にスマホ決済を提供する企業に追い風が吹いた感もある。
このような状況下で、今回から「決済」の定点観測をお願いしたのは、PAY株式会社 代表取締役CEOの高野兼一さんだ。PAYは、無料でネットショップが作成できるサービス「BASE」を提供するBASE株式会社の子会社である。2015年9月にオンライン決済サービス「PAY. JP」、2017年6月に対面でのQRコード決済が可能な「PAY ID」をリリース。PAY ID は2018年2月時点で、登録ユーザーは100万人を突破している。BASEのいち事業であったが、2018年1月にPAY株式会社として分社化した。前置きが長くなったが、EC事業者向けのオンライン決済、そしてリアル小売も利用可能なQRコード決済サービスの両方を提供するという、日本でも特異なポジションにあるのがPAYである。
