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2019年度国内シェアリングエコノミーサービス 前年度比約128%の1,132億円に/矢野経済研究所

 矢野経済研究所は、国内のシェアリングエコノミーサービス市場を調査。分野別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。

市場概況

 2019年度の国内シェアリングエコノミーサービス市場規模(事業者売上高ベース)は、前年度比128.2%の1,132億円であった。乗り物・スペース・モノ・ヒト・カネのサービス分野別に見た場合、もっとも市場規模が大きいのは、乗り物のシェアリングエコノミーサービス。また、乗り物のシェアリングエコノミーサービスのうち、カーシェアリングが当該分野の大半を占める。

注目トピック

2019年度のカネのシェアリングエコノミー市場動向と2020年度予測

 カネのシェアリングエコノミー事業者の売上高ベースで見た市場規模は、2019年度から2024年度までの年平均成長率(CAGR)6.2%で推移し、2024年度には198億円規模になると予測。なお、ここでいうカネのシェアリングエコノミーサービスとは、ソーシャルレンディングとクラウドファンディングのことを指す。

 サービス別の内訳としては、2019年度はソーシャルレンディングがカネのシェアリングエコノミー市場の65%近くを占めると推定されるが、2020年度はクラウドファンディングの特需により約50%になる見込みとのこと。

 新型コロナウイルス感染症の拡大による4月の緊急事態宣言発出により、外出自粛が進み、飲食業やエンターテイメント業は休業を余儀なくされたことから、これらの業種に従事する人々がリアルではないオンラインのクラウドファンディング上でサービスを提供するようになり、また、支援目的でクラウドファンディングを利用するユーザーも増え、こうした背景から市場全体で特需が生じており、市場が大きく伸びる見込み。

将来展望

 シェアリングサービスはサービス登場時から、その利便性の⾼さについて注⽬を浴び続けている。新たなサービスも登場し、市場はますます盛り上がっているように⾒える。しかし、認知度の向上という課題だけでなく、所有から利⽤への転換という⾼いハードルが存在するのも事実である。これは、これまで⼈々が“購⼊”して“所有”をすることが当然であったことから、なかなか“利⽤”に焦点を置いたシェアリングサービスにまで意識が向かないためであると考えられる。

 現在のコロナ禍において、⼈々の⽣活は消費⾏動を含め、⼤きく変化している。この変化を、これまでの⽣活環境と⽐べてネガティブに評価するのではなくチャンスと捉え、各社がシェアリングサービスのプロモーションに注⼒することが考えられる。シェアリングサービスによる新しい⽣活様式への対応、さらに⽣活環境のレベルアップを実現できれば、爆発的にシェアリングサービス市場が拡⼤するものと想定されるという。

調査概要
  • 調査期間:2020年8⽉〜9⽉
  • 調査対象:シェアリングエコノミーサービス提供事業者
  • 調査⽅法:同社⾨研究員による直接⾯接取材、ならびに⽂献調査そのほかデータ収集併⽤

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