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緊急事態宣言で6割の実店舗が売上減、解除後も売上増加は3割届かず 今後の経営に懸念/STORES調査

 ストアーズ・ドット・ジェーピーが運営する「STORES」では、実店舗を運営する男女527名に「新型コロナウイルス禍における実店舗への影響について」の独自アンケート調査を実施した。

緊急事態宣言を受け、半数以上が営業形態を変更 感染予防施策実施で経費増加の悩みも

 「緊急事態宣言時の営業形態について」の質問に対し、20.1%が「休業をした」と回答。「営業時間を変更した」と回答した事業者は30.2%となり、半分以上の事業者が営業形態を変更したことが明らかになった。

 緊急事態宣言時に新しく行なった施策については、「店員のマスク着用」がもっとも多く、ついで「消毒用品の設置」となったものの、こうした経費の増加も実店舗の頭を悩ませているひとつの原因になっているといえる。

緊急事態宣言で6割以上が売上減 50%以上売上減少店舗も3割近く占める結果に

 緊急事態宣言時の売上については「平常時と比べ1%以上の減少」と回答する事業者は61.3%にのぼり、「平常時と比べ50%以上の減少」だけで3割近くを占める結果となった。

 緊急事態宣言時、通常通りの営業をしていた事業者でも50.3%が売上減少しており、休業していた事業者に至っては66.0%が平常時と比べ50%以上の減少と甚大な被害を受けたことが明らかになった。

 業種別にみていくと、もっとも影響を受けていたのはレストラン/居酒屋などの飲食店で72.2%が売上減少、ついで、旅館・その他宿泊施設のサービス業者で62.7%が売上減少となった。一方、食糧品小売店は売上減少した事業者が44.0%と比較的少なく、飲食店への営業時間短縮要請や都道府県をまたいだ外出自粛などが影響を与えただけでなく、「場」に大きな価値のある業種が特に被害を受けていると考えられる。

宣言解除で休業店舗約8割が営業再開するも売上増加はわずか28.7% 利用客制限や自粛ムードが影響か

 「緊急事態宣言が解除され、営業形態に変化はあったか?(直近の営業形態について)」という質問に対し、休業をしていた事業者の78.1%が営業を再開。営業時間を変更して運営していた事業者も30.2%が通常通りの営業時間で営業を再開したと回答した。

 しかしながら、緊急事態宣言が解除されて売上が増えたと回答する事業者は28.7%にとどまり、「変化なし」「減少」が71.3%と多くを占める結果に。

 緊急事態宣言解除後、実店舗への客足は回復傾向にあるものの、感染防止のための利用客の制限、消費者の自粛ムードにより苦戦を強いられている事業者も多いと推察される。

約7割が今後の実店舗経営に不安 対面接客での感染拡大懸念も

 「今後の実店舗経営に不安はあるか?」という質問に対しても68.8%が不安があると回答。実際にあげられた声をみていくと「すぐに顧客が戻ってくるのか」「顧客の来店の頻度が減少するのでは」など消費動向に関する不安が多く寄せられた。

 そのほか、実店舗では対面での接客が必要となるため、客足が戻ったことによる感染拡大に対する不安の声も多く挙げられた。

調査概要
  • 調査方法:インターネット調査
  • 実施期間:2020/06/11〜2020/06/13
  • 対象:実店舗を運営する20代〜50代の男女
  • 回答数:527名

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ECzine編集部(イーシージンヘンシュウブ)

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