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日本人の61%が特定のブランドで買い物をする傾向 セールスフォース・ドットコム、消費者調査結果を発表

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2019/12/12 12:10

 セールスフォース・ドットコムは、消費者調査「Connected Shoppers Report」の日本語版をリリース。

 同調査は、全世界の1万人以上におよぶ消費者を対象に、ブランド、小売業者、オンライン市場における重要なテーマを掘り下げた新たな調査で、これまで同社が実施したなかでもっとも広範な消費者調査となっている。日本においては、以下4つの最新トレンドに焦点が当てられている。

買い物客を奪い合うのは、3つの販路

 現在、消費者は常時インターネットに接続された状態にあり、パーソナライズされたエンゲージメントや、ブランドによる消費者への直接販売といった複数の新しいビジネスモデルが活用されている。ショッピングの状況も以前とはまったく異なってきており、日本の消費者の89%は、小売業者、ブランド、そしてオンライン市場の3つの販路で商品を購入している。

顧客エンゲージメントの再定義に伴い、ショッピングの在り方が進化

 現代の消費者は、ベンダーが自分を理解し大切に扱ってくれていると実感できたときに、ベンダーとの関係が強化される傾向にある。実際に、日本の消費者の61%が特定のブランドで買い物をする傾向があるという結果も出ており、ほかでは味わえないショッピング体験とプロモーションを提供することが、企業が顧客ロイヤルティを築き、利益を生むための重要な方法であると、同社は提言している。

買い物客は、ベンダーチャネルから別のチャネルへと移行中

 デジタルタッチポイントの普及に伴い、世界の消費者は企業とのコミュニケーションに平均8つのチャネルを利用している。日本では、買い物客の10%がモバイルウォレット、6%がソーシャルメディア、4%がメッセージアプリを使って商品を購入しているという結果が出ている。

実店舗は依然として大きな需要あり

 実店舗はディスカバリ、エクスペリエンス、およびフルフィルメントのハブへと役割を進化させ、消費者とのつながりを維持している。日本の消費者が店舗で買い物をする主な理由は、実際に商品に触れて体感するため、商品を即座に入手するため、そして店内を見て回りながら新商品を発見するためという結果に。同調査では、日本の買い物客の33%が、商品のオンライン購入・店舗受取りの経験があることも判明している。

 また、同調査にて2019年のホリデーショッピングシーズンにおける日本人消費者の消費意向についても発表。日本人消費者の44%が、今年のホリデーシーズンはショッピングアプリでの商品の購入を増やす意向だと回答しており、ホリデーショッピングの際に重視する項目としては、「実店舗で購入可能な商品ラインナップ」「検索エンジン」「送料無料またはスピーディーな商品配送」が挙げられている。



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