楽天は、2016年4月にドローンを活用した配送サービス「そら楽」を開始し、 商用ドローン事業に参入。「そら楽」の運用および国内の民間企業や 自治体と実施してきた革新的な実証実験を通じて、日本における商用ドローン市場と規制環境への理解を深めてきた。2017年2月に発表された、AirMap社の シリーズBの投資ラウンドにも参加している。
AirMap社は、全世界のドローン空域管理において、中心的な存在であり、状況認識や飛行計画の支援、ジオフェンシングやサイバー脅威などに対するソリューションを提供。同社は、世界的にもUTM技術の発展に貢献、その仕組みにより、ドローンの操縦に必要なデータのやりとりや空域管理を支援している。
今回の合弁会社「楽天AirMap株式会社」の設立を通じて、楽天とAirMap社は、双方のノウハウや経験を活かし、 商用化ドローン業界の発展に向け、ドローンの空域管理ソリューションを日本の市場にもたらしていく考え。
楽天AirMapが提供するUTMプラットフォームによって、空域の安全を担う空港や地方自治体などの空域管理者は、管轄内におけるドローン飛行状況を即時に把握し、 ドローン飛行への承認の自動化やドローン運行者へのSMSや電話を使った直接連絡ができるようになる。
また、ドローン操縦者は、常に情報が取得できる状況下で、 近隣の飛行エリアの規則を照会して作成した飛行計画を近隣の空港や当局に共有。楽天AirMapのUTMプラットフォームは、ドローン操縦者と空域管理者を結びつけ、 低空域における合理的なドローン飛行を可能にしていく。
