ガートナージャパン（以下、Gartner）は、2029年までに、現在ITコンサルティング・ベンダーへ委託している業務の30％はAIでおこなえるようになるとの見解を発表した。
発表内容の詳細は、次のとおり。
近年、日本におけるコンサルティング・サービスへの支出は急拡大
2021年以降2023年にかけて、国内コンサルティング・ベンダーの人員数や売上は急拡大した。同社の最新の市場予測では、国内コンサルティング・サービス市場は2022年に前年比19.8％、2023年には前年比10.7％拡大したと推計されている（※国内企業からのベンダーへの支出額をベースに推計）。
ただし、企業では、コンサルタントの「質」を疑問視する声も強まりつつあり、実際に「人月単価に見合う成果が得られない」「成果を測定できない」などの声が上がっている。デジタル・ビジネスの立ち上げは、コンサルティング・サービスを利用する大きな目的に挙げられるが、新ビジネスの立ち上げはコンサルタントへ過度に依存せず、自社主導でおこなうべきとの企業の意向の強まりも見られたという。
新たなデジタル・ビジネスの創出だけでなく既存ビジネスの変革も、企業がコンサルティング・サービスを利用する大きな目的である。Gartnerが2023年11月に国内でおこなった調査でも、新ビジネスの立ち上げに取り組む企業のなかでコンサルティング・サービスを利用する企業の割合は41.4％であるのに対し、現在のビジネスモデルの改善に取り組む企業のうちコンサルティング・サービスを利用する企業の割合も37.7％と、拮抗していた。
AIの活用やコンサルティング・サービスへの委託を適正におこなうことが企業の市場競争力につながる
企業のAI利用は進展しており、特に2023年以降は生成AIも視野に入れた利用が活性化している。顧客対応や品質管理など、既存プロセスの問題点の洗い出しや改善提案をAIから得ようとする試みも見られるようになっている。情報整理や理想像とのギャップ分析といった作業でのAI活用は加速し、今後5年のうちにはその大部分がAIに置き換わると同社は予測する。
今後コンサルティング・サービスには、これまで無かった新たなアイデアやインサイトの提供など、より高度な価値が改めて問われるようになるとしている。
