ONE COMPATHが運営する電子チラシサービス「Shufoo!（シュフー）」は、同サービスの利用者と、「Shufoo!」の企業向けメールマガジンに登録している小売・サービス企業などを対象として、「ブラックフライデー」に関する意識調査を実施した。同調査は2017年から続く6回目の調査となる。
食品や日用品、電気代などの値上げラッシュが続く昨今だが、ブラックフライデーの購買行動にも影響が出ている。生活者からは、よりお得に買い物ができるイベントとしての期待が高まり、買いだめができる食品や日用品に人気が集まっている。一方で企業は、消費喚起を期待して、実施企業の7割以上が昨年よりも規模を拡大すると回答した。
また、ブラックフライデーの消費活動に対抗し、2017年頃から欧州から広まってきているサステナブルな消費を啓発する運動「グリーンフライデー」は、認知度は1割未満という結果だった。
「ブラックフライデー」認知度 若年層への浸透はまだも11月後半の風物詩として定着
「（ブラックフライデーを）知っている」と回答した人は74.9％。昨年よりも0.2ポイント減少しているが、4年連続75％前後をマークしており、4人中3人が知っている買い物イベントとして、11月後半の風物詩となってきた。
なお、年代別に見てみると、若年層（10代・20代）の認知度は低い傾向。ECサイトでもブラックフライデーセールを行うところもあるが、大型スーパーやショッピングモールなどファミリー層中心のリアル店舗で実施されることが多いことから、購買中心層である30代以上の認知度は7割を超えていた。
ブラックフライデーに買い物意向あり4割 実施企業店舗が増えてほしい＆お得に買い物したい
日本に本格上陸して6年目といわれるブラックフライデーだが、3割弱（27.4％）がブラックフライデーでの買い物体験があると回答。また、今年のブラックフライデーに買い物をしたいか意向を聞いたところ、4割近く（38.1％）が「買い物をしたい」と回答している。
「ブラックフライデーセールに対する要望」も聞いてみたところ、「実施店が増えて欲しい」が最多の36.0％だったほか、「もっと多くの企業に参加してもらいたい」（20.2％）「全国に普及してもらいたい」（12.0％）など、より多くの企業や店舗にブラックフライデーのセールを開催して欲しいという期待の声が多く寄せられた。
また、2番目に多かった「通常のセールよりさらにお得な商品をたくさん用意してもらいたい」は27.4％で、ほかに「普段購入できないものを、とにかく安く購入したい」（22.3％）、「普段よりもポイントを多くつけてほしい」（18.0％）といった、普段よりもお得に買い物ができるイベントとして開催して欲しいという要望も多くあった。
購入したいものは値上げ影響の大きい日常の食料品や日用品、電気代節約のための暖房器具との声も
ブラックフライデーのセールで買い物をしたいと回答した人（n=2,437）に購入予定のものを聞いたところ、「日常的な食料品」（66.4％）がトップに。昨年も1位だったが「値上がりしたお買い得な食料品（牛乳、加工品など）」（50代・女性）、「調味料や食品、お菓子などお得なものがあれば買いたい」（30代・女性）など、食料品の値上げラッシュが続くなか、普段食べる食品や、日持ちのする食品を購入するという声が多くあがった。3位にはこちらも値上げが続く「日用品・衛生用品」（23.6％）がランクイン。「普段使う日用品などを安く買ってストックしたい」（20代・女性）「洗剤のお得サイズが欲しい。値上げしているので買いだめしたい」（60代以上・女性）と、安くなるこのタイミングに買いだめしておくという人も多くいた。
2位は「ファッション・衣料品関連」（45.0％）。昨年でも2位に入っていたが、およそ5ポイント上昇している。コロナ禍で外出も減りおしゃれをすることも少なくなっていたが、昨年に比べお出かけ機会が増えたことにともない、「日頃買えない金額のコートなど」（30代・女性）、「沖縄旅行に行く予定のため服を購入したい」（50代・女性）、「歩行しやすいスニーカー」（50代・女性）などファッションや衣料品を上げる人も増加傾向にあった。
4位はテレビや冷蔵庫といった「家電」（18.8％）。平年よりも寒くなると言われ電気代も心配な今年の冬だが、「電気料金のかからない暖房グッズ」（40代・男性）、「遠赤外線効果のある健康器具あるいは毛布」（50代・女性）など、寒さと節電の対策になる暖房器具を挙げる人もいた。
予算のボリュームゾーンは5千円～3万円も、「3千円未満」と「5万円以上」の割合増で二極化か
「ブラックフライデー」の買い物予算は、例年同様「5千円～1万円未満」（26.1％）、「1万円～3万円未満」（25.4％）がボリュームゾーンで半数以上（51.5％）を占める結果に。
ただし、「3千円未満」（17.4％）の割合が昨年比で3.2ポイント上昇している一方で、「5万円～10万円未満」（3.9％）、「10万円～20万円未満」（2.3％）、「20万円以上」（1.0％）と高額予算を上げる人の割合も上昇していた。なお「3千円未満」と回答した人は過去最多の割合となった（2018年：16.9％、2019年：13.4％、2020年：15.9％、2021年14.2％、2022年：17.4％ ※17年は調査せず）。
昨今の値上げラッシュによる家計への圧迫を懸念する人と、これまでの自粛生活の反動による「リベンジ消費」をしたい人の二極化が見てとれる。
実施企業の7割が昨年より規模拡大 購買動機の後押しとして実施
小売、サービス企業などに対して、「今年のブラックフライデーにおけるセールやイベントなどの集客施策」についてたずねた。
実施企業は全体の2割（21.2％）にとどまり、8割近くの企業が実施しないと回答。「お客様の認知が高いとは思われないため」（小売）、「ハロウィンよりも敷居が低い企画だが、ハロウィンよりも認知が高いとは思えない」（サービス）と認知度を理由に消極的な意見が集まった。
一方、実施企業の7割以上（71.4％）が昨年よりも規模を拡大すると回答。「世の中でブラックフライデーが浸透してきており購買動機の後押しとなる」（小売）、「イベントが少ないこの時期に人為的に仕掛けられる企画だから」（小売）など消費喚起を狙ったイベントとして期待する声も寄せられた。
調査概要
「Shufoo!」利用者調査
- 調査エリア：全国
- 調査対象者：「シュフーポイント」会員（全年齢層の男女）、
- サンプル数：合計有効回答サンプル数 6,394名
- 調査期間：2022年10月31日～2022年11月2日
- 調査方法：インターネットリサーチ （自社調査）
ブラックフライデー施策企業調査
- 調査エリア：全国
- 調査対象者：「Shufoo!」企業向けメールマガジン配信に登録している企業のべ33社
- サンプル数：合計有効回答サンプル数 33社
- 調査期間：2022年10月28日～2022年11月4日
- 調査方法：インターネットリサーチ（自社調査）
