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ECzine Academy(イーシージン・アカデミー)とは、自社ECのプロフェッショナルの育成を支援する講座の総称です。ECzine編集部が企画し、基本となる「2日でわかるEC構築・運営基礎講座」ほか、その時々のトレンドをいち早く学んでいただけるようテーマ別講座をご用意しています。

12月13日-14日にアーカイブ配信決定!

ECzine Day(イーシージン・デイ)とは、ECzineが主催するカンファレンス型のイベントです。変化の激しいEC業界、この日にリアルな場にお越しいただくことで、トレンドやトピックスを効率的に短時間で網羅する機会としていただければ幸いです。

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ECzine Day 2023 Summer

2023年6月14日(水)10:00~16:10(予定)

「季刊ECzine」とは、年に4回、EC業界の重要ポイントだけをまとめてお届けする紙の雑誌です。ECの最新トレンドを取り上げた「特集記事」のほか、重要なトピックスに関する知識を上書き保存する「定点観測」、EC業界のニュースや記事を振り返るコーナーなど、自社のECビジネスを俯瞰していただく際のヒントになる内容が満載です。 ※諸般の事情により、2023年春号(vol.24)をもって休刊となります。

季刊ECzine

2022年冬号(vol.23)
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ECzineニュース

ふるさと納税、コロナ禍2年目で寄付者の2割超が「応援消費」を通じて地域を支援/さとふる調査

 ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営するさとふるは、20代以上6,695人を対象に、ふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査を実施した。

 同調査内容の詳細は、次のとおり。

2021年2月実施の前回調査を上回る2割以上の回答者が「応援消費」につながるお礼品を申し込み

Q1.新型コロナウイルスの影響で登場した「緊急支援品」「コロナ支援品」や農水省補助事業「#元気いただきますプロジェクト」を活用したお礼品など、応援消費につながるお礼品を申し込んだことはあるか?

Q2.(Q1で「はい」と回答した人)応援消費につながるお礼品を申し込んだ理由。(複数回答可)

 「緊急支援品」「コロナ支援品」や農水省補助事業「#元気いただきますプロジェクト」を活用したお礼品など、「応援消費」につながるお礼品に申し込んだと回答した人は5人に1人(20.2%)で、前回調査の15.0%から約5%増加した。

 申し込んだ理由として、「生産者やお礼品事業者を応援したいと思ったから(57.4%)」「地域を応援したいと思ったから(56.1%)」と地域や生産者への思いが上位に上がり、「お礼品のボリュームやクオリティが魅力的だったから」(39.0%)を上回る結果となった。

ふるさと納税寄付者の約8割が寄付先の地域を「訪れたい」と回答 ふるさと納税がきっかけで地域への関心が高まる

Q3.(ふるさと納税で)寄付した地域に今後訪れたいと思うか?

Q4.寄付した地域とどのような交流を持ちたいか?(複数回答可)

Q5.ふるさと納税は地域貢献につながっていると思うか?

 寄付経験者へ訪問意向をたずねたところ、ふるさと納税で寄付した地域に対し、約8割が「ぜひ訪れたい(15.1%)」「いつか訪れたい(62.0%)」と回答し、寄付地域訪問意向が高いことがわかった。

 寄付先の地域との交流については、「実際に地域を訪れてみたい(46.6%)」に続き、「特産品の購入先やお得情報を知りたい(33.7%)」「地域イベントや独特の風習など、もっと地域のことを知りたい(20.3%)」と、コロナ渦で旅行や外出が制限されるなか、地域への思い・関心が強くなっていると推察される。

 「ふるさと納税は地域貢献につながっていると思うか」という設問には、8割以上の回答者が「つながっていると思う(32.7%)」「少しつながっていると思う(48.2%)」と回答した。

「寄付金控除に関する証明書」発行・発送サービスを7割以上が認知

Q6.2021年分の寄付から「寄付金控除に関する証明書」発行・発送サービスが始まったのは知っているか?

Q7.(Q6で「知っている」と回答した人)アンケート回答時点で、「寄付金控除に関する証明書」発行・発送サービスを利用したか?

Q8.今後「寄付金控除に関する証明書」発行・発送サービスを利用してみたいと思うか?

 ふるさと納税サイトによる「寄付金控除に関する証明書」発行・発送サービスについての認知有無を聞く設問では、「知っている(46.5%)」「聞いたことはあるがよくわからない(26.4%)」という結果に。2021年の寄付を対象に始まったサービスについて7割以上が認知し、「知っている」と回答したうちの6割以上が2月末時点で実際にサービスを利用したことがわかった。

 サービス利用意向については「ぜひ利用したい(43.8%)」「どちらかといえば利用してみたい(43.8%)」と、約9割がサービスの利用を希望しており、今後利用者の増加が見込まれる。

調査概要
  • 実施期間:2022年2月15日~2022年2月21日
  • 手法:インターネット調査
  • 実施機関:さとふる
  • 対象:20代以上6,695人
    ※ 「さとふる」を利用したことがない人、ふるさと納税未経験者を含む

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ECzine編集部(イーシージンヘンシュウブ)

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