ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営するさとふるは、20代以上6,695人を対象に、ふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査を実施した。
同調査内容の詳細は、次のとおり。
2021年2月実施の前回調査を上回る2割以上の回答者が「応援消費」につながるお礼品を申し込み
Q1.新型コロナウイルスの影響で登場した「緊急支援品」「コロナ支援品」や農水省補助事業「#元気いただきますプロジェクト」を活用したお礼品など、応援消費につながるお礼品を申し込んだことはあるか？
「緊急支援品」「コロナ支援品」や農水省補助事業「#元気いただきますプロジェクト」を活用したお礼品など、「応援消費」につながるお礼品に申し込んだと回答した人は5人に1人（20.2％）で、前回調査の15.0％から約5％増加した。
申し込んだ理由として、「生産者やお礼品事業者を応援したいと思ったから（57.4％）」「地域を応援したいと思ったから（56.1％）」と地域や生産者への思いが上位に上がり、「お礼品のボリュームやクオリティが魅力的だったから」（39.0％）を上回る結果となった。
ふるさと納税寄付者の約8割が寄付先の地域を「訪れたい」と回答 ふるさと納税がきっかけで地域への関心が高まる
Q3.（ふるさと納税で）寄付した地域に今後訪れたいと思うか？
Q4.寄付した地域とどのような交流を持ちたいか？（複数回答可）
Q5.ふるさと納税は地域貢献につながっていると思うか？
寄付経験者へ訪問意向をたずねたところ、ふるさと納税で寄付した地域に対し、約8割が「ぜひ訪れたい（15.1％）」「いつか訪れたい（62.0％）」と回答し、寄付地域訪問意向が高いことがわかった。
寄付先の地域との交流については、「実際に地域を訪れてみたい（46.6％）」に続き、「特産品の購入先やお得情報を知りたい（33.7％）」「地域イベントや独特の風習など、もっと地域のことを知りたい（20.3％）」と、コロナ渦で旅行や外出が制限されるなか、地域への思い・関心が強くなっていると推察される。
「ふるさと納税は地域貢献につながっていると思うか」という設問には、8割以上の回答者が「つながっていると思う（32.7％）」「少しつながっていると思う（48.2％）」と回答した。
「寄付金控除に関する証明書」発行・発送サービスを7割以上が認知
Q6.2021年分の寄付から「寄付金控除に関する証明書」発行・発送サービスが始まったのは知っているか？
Q7.（Q6で「知っている」と回答した人）アンケート回答時点で、「寄付金控除に関する証明書」発行・発送サービスを利用したか？
Q8.今後「寄付金控除に関する証明書」発行・発送サービスを利用してみたいと思うか？
ふるさと納税サイトによる「寄付金控除に関する証明書」発行・発送サービスについての認知有無を聞く設問では、「知っている（46.5％）」「聞いたことはあるがよくわからない（26.4％）」という結果に。2021年の寄付を対象に始まったサービスについて7割以上が認知し、「知っている」と回答したうちの6割以上が2月末時点で実際にサービスを利用したことがわかった。
サービス利用意向については「ぜひ利用したい（43.8％）」「どちらかといえば利用してみたい（43.8％）」と、約9割がサービスの利用を希望しており、今後利用者の増加が見込まれる。
調査概要
- 実施期間：2022年2月15日～2022年2月21日
- 手法：インターネット調査
- 実施機関：さとふる
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対象：20代以上6,695人
※ 「さとふる」を利用したことがない人、ふるさと納税未経験者を含む
