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ECzine Day 2024 Autumn

2024年8月27日(火)10:00~19:15

ECzineニュース

Stripe、税務業務の簡素化を支援する「Stripe Tax」の日本での提供開始を発表

 Stripeは、35以上の国における消費税および売上税、付加価値税(VAT)、物品サービス税(GST)の自動的な計算と徴収を可能にする「Stripe Tax」の日本での提供を開始することを発表した。

 Stripe Taxは、Stripeを利用した取引における税金の計算と徴収を自動化するほか、徴税が必要な取引を企業に伝えたり、納税申告に必要な包括的なレポートを作成したりするなど、消費税や売上税の対応をStripeの他のサービスと同水準までシームレスなものにする。

  通常数週間かかる税務業務が、数行のコードを追加したり、Stripeのダッシュボード上で設定を変えたりするだけで、すべて自動的に処理できるようになる。

 Stripe Taxのしくみは、次のとおり。

リアルタイムでの税金計算

 エンドユーザーの所在地情報を商品やサービスと照合し、常に適切な税額を計算、徴収し、税率や税制の変更にも対応する。

シームレスなチェックアウト

 B2Cユーザーは、所在地情報を利用して税金を計算し、顧客が最も馴染みのある表示方法 を用いることで、チェックアウトのストレスを低減することができる。

納税者証明番号管理

 B2Bユーザーの場合、顧客の納税者証明番号の確認(欧州ではVAT識別番号の認証)を行い、必要に応じてリバースチャージやVAT免税を適用する。

勘定調整

 ユーザーが取引を行う各市場において包括的なレポートを作成し、申告や送金に伴う取引調整の手間を削減する。

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