野村総合研究所は、家電量販店やキャッシュレス決済、携帯電話など、国内11業界の主要企業が1年間に発行するポイント・マイレージの発行量を金額換算した「年間最少発行額」について、2020年度までの実績推計および2025年度までの予測を行った。
また、2019年度・2020年度は、行政のキャッシュレス促進施策等で発行されるポイントについても推計し、発行額に加算している。
2020年度の民間発行額は初の減少で1兆399億円、2025年度に1兆3,000億円を突破
2020年度の民間部門における発行額は、2019年度の1兆502億円を下回って1兆399億円と推計され、これまで右肩上がりを続けていたポイント・マイレージの発行額が、初めて前年度を下回るかたちとなった。その主な要因として考えられるのは新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、航空、コンビニエンスストア、百貨店などの業界で発行額が減少している。特に航空業界への影響は顕著で、2019年度の732億円から611億円の減少となっている。
新型コロナウイルス感染症の終息は不透明であるものの、2021年度以降の民間発行額は伸び続け、2025年度には1兆3,000億円を突破する見込み。これは、長期的には航空需要などの景気の回復が見込まれることや、各社におけるポイント適用率が年々高まっていくためだという。ただし、一部ではポイント還元率の低減も生じているため、民間発行額の成長速度は緩やかになっていくと考えられる。
行政主体の政策による発行額は2019年度・2020年度で累計7,000億円超
キャッシュレスポイント還元事業やマイナポイント事業、Go To Eatキャンペーンといった行政主体のキャンペーン・事業の影響は大きく、そのポイント発行額は2019年度と2020年度の累計で7,000億円超となっている。また、マイナポイント事業が2021年まで継続されていることや、自治体マイナポイント等の新たな政策も勘案すると、行政主体でのポイント発行は今後も一定額発生すると見込まれる。
発行規模の拡大が見込まれる業界は「携帯電話」と「インターネット通販」
2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が顕著に現れた1年となった。全体としては、消費活動の停滞によって2019年度を下回る発行額となった一方、巣ごもり需要や感染対策需要の恩恵を受けたと考えられるインターネット通販やドラッグストアでは、発行額は大きく増加している。
2025年度までにポイント発行規模のさらなる拡大が見込まれる業界としては、タブレットなどの回線契約数の増加や周辺サービス拡大が見込まれる「携帯電話」や、取引額の継続的な拡大が見込まれている「インターネット通販」が挙げられる。
調査概要
- ポイント適用率の設定方法：NRIが2015年7月～8月に実施した「NRI生活者1万人アンケート」（有効回答数：10,316人の訪問留置型調査）の結果や、各種公開情報を参考に、個社ごとに5％刻みで設定した。
- ポイント還元率の設定方法：各種公開情報を参考に、もっとも低い値などを業界基準値として採用した。航空マイルの金額換算については、1マイルあたり1.5円とした。
- ポイント・マイレージ年間最少発行額の推計方法：ポイント・マイレージ最少発行額＝ポイント付与の基本指標となる数値×ポイント適用率×ポイント還元率。
- 有償旅客マイル：有料で搭乗する旅客ごとの飛行距離の総和。
- マイナポイント関連発行額の推計方法：公表されているマイナポイント申込数から既存発行額を算出。
- Go To Eatキャンペーンの集計方法：Go To Eatキャンペーンのうち、オンライン飲食予約によるポイント付与のみを集計。
