ECzineニュース

ふるさと納税で受け取った返礼品、「肉類」が65.6％で最多／NTTコムリサーチ

ECzine編集部[著]

2021/11/06 05:00

通知

　NTTコムリサーチが「ふるさと納税」について、全国20歳以上の男女（学生を除く）の登録モニターを対象に調査を実施した。

「ふるさと納税」による寄付の実施率は3割

　有効回答者のうち、「ふるさと納税」による寄付の実施率を「実施したことがある」と回答したのは30.4％で、昨年からほとんど変化は見られなかった。

　「ふるさと納税」の実施率を回答者の年齢層別に見てみると、30代以下は38.5％、70代以上では21.1％となっており、年齢層が上がるほど実施率が低くなっている。昨年実施した調査結果との比較では、50代以下の年齢層では実施率が上がっているが、60代以上の年齢層では実施率が下がっている。

「ふるさと納税」を利用して出身地の自治体に寄付したことがあるのは34.7％

　「ふるさと納税」による寄付を実施したことのある回答者のうち、現在居住している自治体に寄付を実施したことがあると回答したのは18.2％となった。 8割以上が、現在居住していない自治体に寄付していることとなる。

　また、出身地と異なる地域に居住している人のうち、34.7％が出身地の自治体へ寄付を実施したことがあると回答した。現在の居住地、出身地への寄付の割合は、いずれも昨年の調査結果と同水準である。

「ふるさと納税」を利用する理由は「返礼品への興味」と「節税対策」

　「ふるさと納税」を実施した理由として最も多かったのは、「返礼品への興味」（43.2％）で、次に「節税対策」（37.1％）が続く。いずれも昨年に比べ増加している。

1回あたりの寄付の平均額は「10,001～15,000円」が最も多い

　1回あたりの寄付の平均金額は、昨年の調査では1回あたり「5,001～10,000円」が最も多かったが、今回調査では「10,001～15,000円」が最も多く、31.2％であった。

　1回あたりの寄付金額が、「10,000円以上」の割合が65.3％となっており、昨年の60.8％から増加している。

肉類、魚介・海産物類を受け取ったことがある人が半数以上を占める

　受け取った返礼品は、「肉類（牛肉、豚肉、鶏肉、馬肉、ハム、ソーセージなど。加工品含む）」が65.6％で最も多く、「魚介・海産物類（生鮮海産物、干物、うなぎ、缶詰など。加工品含む）」が55.0％で続いた。以降、上位を食品や飲料が占める。

「ふるさと納税」実施者は行った自治体への訪問に対する関心が高い

　「ふるさと納税」で受け取った返礼品を改めて購入したことのある回答者は23.8％、購入したいと思う回答者は49.7％に。「ふるさと納税」を実施した自治体へ行ったことのある回答者は36.5％、行ってみたいと思う回答者は41.2％となった。

「ふるさと納税」実施者の3分の2が、同じ自治体に複数回寄付をしている

　同じ自治体に「ふるさと納税」による寄付を複数回実施したことがあるとした回答者は65.9％で、昨年の調査の結果とほぼ変わらず、寄付を実施したことのある回答者の約3分の2を占める結果となった。

　同じ自治体に寄付をする理由を尋ねたところ、「美味しいから」「還元率が高いから」「寄付者自身や、その家族がその自治体の出身地だから」という回答が多かった。

　また「援助などの自治体の取組を応援したい」「自己の趣味と関連がある自治体だから」「自治体の対応がよい」「その自治体を旅行で訪れたときに親切にしてもらったから」という、寄付した自治体が出身地・ふるさと、というだけではない、自治体との関わりをリピートする理由にあげた回答も見られた。

同じ自治体に複数回「ふるさと納税」を実施する7割が1回あたり1万円以上を寄付

　同じ自治体に複数回寄付をしたことがない人の1回あたりの寄付金額「10,000円以上」が49.9％であるのに対し、同じ自治体に「ふるさと納税」による寄付を複数回実施したことのあるリピーターの寄付金額は「10,000円以上」が73.2％となった。

「ふるさと納税」による寄付を実施したい・したいと思わない人の実施意向の差が広がる

　「ふるさと納税」による寄付を実施したことがあるとした回答者のうち、「ふるさと納税」による寄付を実施（継続）したいと思うと回答したのは93.5％となった。

　一方で、「ふるさと納税」による寄付を実施したことがないとした回答者のうち、「ふるさと納税」による寄付を実施（継続）したいと思わないと回答したのは26.4％となった。

「ふるさと納税」による寄付を実施（継続）したいと思わない理由として、「寄付をすることに関心がない」と考える人が増加した

　「ふるさと納税」による寄付を実施（継続）したいと思わない人に、実施したいと思わない理由を尋ねたところ、「制度についてよくわからない」との回答が昨年同様最も多かったが、昨年の結果の31.7％から3.5ポイント減少した。一方で、次に多かった「寄付を実施することに関心がない」は、昨年の結果の20.2％から4.8ポイント増加し、25.0％であった。

　　また「その他」の理由として、「現在居住している自治体に納税したい」「返礼品目当ての寄付金制度となっていることに疑問を感じる」という理由があげられた。