リカー・イノベーションは、運営する酒のオンラインストア「KURAND（クランド）」の取引中の酒蔵、ワイナリー、ブルワリーを対象に、「緊急事態宣言解除に伴う影響」に関するアンケート調査を2021年10月14日（木）～10月18日（月）に実施した。
約71％が「緊急事態宣言中売上が下がった」と回答
緊急事態宣言中の売上の変化について聞いたところ、14.8％が「かなり減った」、56.8％が「少し減った」と回答、約71％の酒蔵が緊急事態宣言中売上が「減った」と回答した。「減った」と回答した酒蔵の多くが飲食店向けの酒の出荷量が下がったと回答し、多いところでは9割以上下がったと回答した酒蔵もあった。
緊急事態宣言が解除され、約76％の酒蔵が「売上が上がりそう」と回答
緊急事態宣言が解除され、飲食店での酒類提供が再開し、売上に変化がありそうか聞いたところ、6.2％が「かなり増えそう」、70.4％が「少し増えそう」と回答、約76％の酒蔵が「売上が上がりそう」と感じていることがわかった。しかし70.4％とその多くが売上は大きく増えず「少し増えそう」という回答をしていることから、飲食店での酒類提供が再開したことや観光の活性化から、酒の出荷が増えるのではないかという期待の反面、コロナ禍前と比べるとまだまだ厳しい状況が続いていると考えられる。
緊急事態宣言解除後、約71％が「飲食店向けの酒の出荷量が増えた」と回答
緊急事態宣言が解除されてからの飲食店向けの酒の出荷量の変動を聞いたところ、7.4％が「かなり増えた」、64.2％が「少し増えた」と回答していて、約71％の酒蔵が飲食店向けの酒の出荷が「増えた」と回答したことがわかった。飲食店での酒類提供が再開され、飲食店向けの酒の出荷が再開したが、飲食店向けの酒の出荷は大きくは増えず「少し増えた」という回答が最も多い結果となっていて、今後の見通しが立たない中、飲食店も酒の注文量を抑えていることが考えられる。
約59％の酒蔵が「例年から比べて製造量を減らした」と回答
例年と比べた今年の製造量の変化を聞いたところ、3.7％が「かなり減った」、55.6％が「少し減った」と回答していて、約59％が今年の製造量を減らしたことがわかった。酒造りでは、前の年から次の年の製造量を予測して原料となるお米などを買い付ける必要があり、まだまだこれから先が見えない中で製造量を減らした酒蔵が多いという結果になった。
調査概要
- 表題：緊急事態宣言解除に伴う影響についてのアンケート
- 調査対象：KURAND取引先の酒蔵
- 調査方法：インターネット調査
- 調査期間：2021年10月14日（木）18:00～10月18日（月）12:00
- 調査人数：81社
- 調査エリア：日本全国
