知っておきたい確定申告の基礎知識
そもそも確定申告とは何なのか、どんな人が行わなければいけないのかなど、確定申告の基礎知識を解説します。
確定申告とは？
確定申告とは1年に1回行う手続きで、国に納めるべき税金の額を報告することです。
国税庁は確定申告の定義を以下のように定めています。
所得税等の確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。
企業に所属する会社員の場合は、企業側が年末調整を行ってくれるため、多くの場合は確定申告が不要です。
しかし、個人事業主や副業での収入がある人の場合は、経費や利益などを計算し、自身で1年間の収支を報告する必要があります。
確定申告が必要なのはどんな人？
確定申告が必要なのは主に下記の条件に該当する人です。
- 副業で年20万円超の所得がある人
- フリーランスや自営業などの個人事業主として事業収入がある人
- 2か所以上から給与を受けており、年末調整を行わない側の収入（主たる給与以外の給与）が年間20万円を超える人
ハンドメイド販売で年間20万円以上の利益を得ている人は、本業・副業にかかわらず申告が必要になります。
確定申告の対象は収入ではなく所得
確定申告の対象は、収入ではなく所得になることを覚えておきましょう。
所得とは、販売売上から必要な経費を差し引いた金額のことです。
材料費だけではなく、梱包資材や工具、商品の配送料なども必要経費として計上できます。
例えば1,000円で販売できたアクセサリーについて、材料費が400円・郵送代が100円かかったとしたら、所得（利益）は500円という計算になります。
売上から経費を引いた『所得』によって確定申告が必要かどうか変わってくるので、注意が必要です。
ハンドメイドの確定申告・よくある疑問
ハンドメイド販売を行っている人から寄せられる、よくある質問をピックアップしてご紹介します。
確定申告をしないとどうなるの？
確定申告をしなければいけない人が期限内に確定申告を行わないと、無申告とみなされペナルティが課されることがあります。
- 15％～20%の『無申告加算税』
- 7.3%～14.6%の『延滞税』
令和元年・令和2年分の確定申告は新型コロナウイルスの感染拡大により、確定申告の期限が変更となりましたが、本来は所得税の納期限は3月15日までと決められています。
自分の条件が確定申告をしなければいけないのかを確認し、必要がある場合は期限までに手続きを行うことが必要です。
ハンドメイドの収入で扶養から外れることはある？
ハンドメイドの収入で扶養から外れてしまうことはあります。
ハンドメイド販売による利益（雑所得）が48万円を超える場合は扶養から外れ、130万円以上になれば社会保険の扶養からも外れます。
専業主婦の方・学生で親に扶養されている方の場合、自分自身が扶養から外れるだけではなく、夫や親にかかる税金も上がってしまうので、注意しましょう。
副業の場合は確定申告が必要？
副業としてハンドメイド販売を行っている場合、年間の所得が20万円以上になった場合は確定申告が必要です。
所得が20万円以下の場合、確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要になります。
住民税は住んでいる市区町村に行う手続きで、年末調整や確定申告をした人は不要です。
給与所得以外の所得がある人は住民税の申告が必要なため、所得が20万円以下でも行わなければいけない手続きがあることを覚えておきましょう。
開業届は絶対に必要？
開業届は通常開業してから1ヶ月以内に提出するとされていますが、事業が安定してからの届け出でも問題はありません。
ただし、事業と見なされるのは継続して一定の売り上げがある場合です。
思ったように売り上げが上がらず継続ができないことも考えられます。
ハンドメイド販売を行うのに、絶対に開業届が必要というわけではありませんので、確定申告が必要なくらいの売り上げが上がるようになったタイミングで届けを出すことをおすすめします。
青色申告と白色申告の違いは？
事業所得として確定申告をする場合には、青色申告と白色申告の2種類があります。
| 白色申告 | 青色申告 | |
|---|---|---|
| 事前申請 | 不要 | 不要 |
| 節税の特典 | なし | あり |
| 帳簿の記帳方法 | 簡易簿記 | 複式簿記 |
| 必要な提出書類 |
|
|
事業所得として認められるためには
- 反復継続して行っていること
- 事業として独立（成立）していること
がポイントになります。
開業届を出していれば、収入が少なくても青色申告することは可能です。
事業としての継続性がない場合は雑所得、または細々ながらも続けているなら簡単な白色申告の事業所得として白色申告を行っても問題はありません。
ハンドメイドの確定申告・忘れてはいけないポイント
ハンドメイド販売を行う上で、所得によっては確定申告を行うことが必要になります。
いざ確定申告を行う際に困ることがないよう、忘れてはいけないポイントを2つご紹介しましょう。
レシートや領収書は必ず取っておく
経費として計上するもののレシートや領収書は必ず取っておきましょう。
確定申告をする際には必ず必要になります。
レシートや領収書を紛失した場合や、そもそもレシートや領収書が出ない経費については出金伝票でOKです。
フリマアプリからの購入などの場合は購入履歴でも代用できます。
これを機に簡単な出納帳を作っておき、都度記載しておくことをおすすめします。
本業が副業禁止なら20万以下に抑える
本業で勤務する会社が副業を禁止している場合は、所得を20万円以下に抑える必要があります。
会社員の多くは、給与から住民税が天引きされるので、副業の所得が20万円以上で確定申告を行うと、住民税の金額が上がることになるのです。
住民税の納税額は、前年度の所得によって決まるので、副業で収入が増えたことが会社にバレてしまう可能性があります。
不安な場合は、副業の確定申告を行う際に住民税の徴収方法を自分で住民税を納める『普通徴収』にしてください。
副業禁止の会社で副業がバレてしまった場合はペナルティが課されることもありますので、十分注意しましょう。
ハンドメイドの確定申告は正しい知識が必要
ハンドメイド販売は趣味と実益を兼ねた稼ぎ方として人気があります。
ただし、年間の所得によっては確定申告が必要となり、青色申告にする場合は開業届の提出も必要です。
働き方は個々で異なるので、自分の働き方や所得に合った確定申告の方法を理解し、正しい知識をつけることが大切といえるでしょう。
