一般社団法人こども宅食応援団では、生活の厳しい子育て家庭に定期的に食品を届ける「こども宅食」の実施実態を明らかにするため、2021年3月に実施団体と利用家庭、それぞれにアンケート調査を実施した。
子ども宅食利用による変化
こども宅食の利用によって「献立を考えるのが楽になった」など調理の負担が減り、回答者の86.4％に食生活の改善がみられた。また、82.6％が「こども宅食の利用によって気持ちが豊かになった」、72.8％が「笑顔や会話が増えたなど子どもに前向きな変化があった」と回答しており、利用家庭のQOLの向上にも貢献していると考えられる。
地域の社会資源の利用
生活に困ったときや子育てに悩んだときなどに、地域の支援、福祉サービスなどの社会資源を利用したことがあるかどうかについて尋ねると、現在の利用率は高いものでも20％未満の利用に留まっていることがわかった。また、大半の支援メニューにおいて、過半数が「利用意向が低い／ない」または「地域にあるのかどうか知らない」と回答した。
「過去に支援機関に相談し、嫌な思いをしたことがある」という設問には2割以上の世帯が「とてもあてはまる」「あてはまる」と回答している。
こども宅食へのイメージ
現在利用中の地域のこども宅食事業や実施団体に対するイメージを聞くと、86.9％が「実施団体のことを信頼している」、82.9％が「自分たちの立場をわかってくれる支援団体だ」と答えており、こども宅食の実施団体と利用者は良好な関係構築ができていることがわかる。
こども宅食へのイメージ
こども宅食を利用することで、45.2％が「”周りに頼らず自分で解決せねば”という考え方が弱くなった」、42.4％が「不安や心配事を誰かと共有したり、吐き出すようになった」と回答。また、回答者のうち、22%が実際にこども宅食実施団体へ相談を行ったことがあると回答している。そのうち、支援につながった家庭は44%、支援を受けた家庭のうち、「支援を受けて楽になった」と感じた家庭が85%となった。
こども宅食利用家庭に関する調査 概要
- 実施期間：2021年3月8日（月）〜4月30日（金）
- 実施方法：Webアンケート 実施者：一般社団法人こども宅食応援団、認定NPO法人フローレンス
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実施対象：現在、こども宅食事業を実施している全国の民間団体・自治体の事務局がつながっている利用家庭
※国の「支援対象児童等見守り強化事業」でこども宅食型（お弁当配送型含む）の事業をしている団体を含む 回収率：5.4%（有効回答数：345）
※「こども宅食の実施実態に関する調査報告」において、実施団体がつながっている家庭として算出した6,399世帯を母数にした場合の推計値
