SHOEISHA iD

※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(メールアドレス&パスワード)でログインいただけます

ECzine Academy(イーシージン・アカデミー)とは、自社ECのプロフェッショナルの育成を支援する講座の総称です。ECzine編集部が企画し、基本となる「2日でわかるEC構築・運営基礎講座」ほか、その時々のトレンドをいち早く学んでいただけるようテーマ別講座をご用意しています。

ECzine Day(イーシージン・デイ)とは、ECzineが主催するカンファレンス型のイベントです。変化の激しいEC業界、この日にリアルな場にお越しいただくことで、トレンドやトピックスを効率的に短時間で網羅する機会としていただければ幸いです。

  • 前回のECzine Dayのセッションの様子をレポート記事でお読みいただけます。

  • 過去開催時のイベントテーマをまとめてご覧いただけます。

最新イベントはこちら!

ECzine Day 2021 December

2021年12月7日(火)10:00~16:00

「季刊ECzine」とは、年に4回、EC業界の重要ポイントだけをまとめてお届けする紙の雑誌です。ECの最新トレンドを取り上げた「特集記事」のほか、重要なトピックスに関する知識を上書き保存する「定点観測」、EC業界のニュースや記事を振り返るコーナーなど、自社のECビジネスを俯瞰していただく際のヒントになる内容が満載です。

季刊ECzine

2021年秋号(vol.18)
特集「Cross over, Enthuse fans!~店舗、スタッフ、EC&デジタル活用の次なる一手」

「季刊ECzine」購読者なら
誌面がウェブでも読めます

ECzineニュース

上場企業の雇調金、小売は申請4割超 業績回復遅れたアパレルなど中心に計上額拡大/東京商工リサーチ調査

 新型コロナ感染拡大にともなう雇用支援で、2020年4月分から雇用調整助成金(以下、雇調金)の特例措置制度が適用された。東京商工リサーチは、雇用調整助成金の受給、または申請を情報開示した上場企業を対象に、「雇用調整助成金」に関する調査を行った。今回の調査で9回目となる。

 2021年7月末までに開示された上場企業の決算資料で、雇調金の計上・申請は前回調査(2021年6月末)の807社から7社増え、814社に達した。これは上場企業(3,855社)の21.1%を占める。

 このうち、雇調金計上額は判明した723社で合計5,190億4,450万円にのぼり、7月末から523億6,700万円(11.2%増)増加。調査を開始した2020年11月末は2,414億5,420万円で、8ヵ月間で2.1倍(114.9%増)に達した。鉄道、航空などの交通インフラ、外食、サービス、アパレル小売など、業績回復が遅れた業界を中心に、年度をまたいだ雇調金受給が増加し、計上額を押し上げた。

 東京五輪の開幕(7月23日)前に東京都などに発令された緊急事態宣言は9月12日まで延長され、対象地域も21都道府県に広がった。飲食を含む小売業やエンタメサービス業、交通インフラでは、依然として企業活動が制限されるなど、BtoCを中心に先行きが見通せない状況が続く。こうした状況から、当面は消費活動への打撃は避けられず、雇調金の計上額は今後も増えるとみられる。

【計上額別】「100億円以上」が9社

 814社の計上額レンジ別は、最多は1億円未満で286社(構成比35.1%)。次いで、1億円以上5億円未満が273社(同33.5%)で、ともに3割を占めた。

 6月末と比べた社数では、増加は1億円未満(282社→286社)、1億円以上5億円未満(272社→273社)、10億円以上50億円未満(85社→87社)、100億円以上(5社→9社)。一方、社数が減少したのは、5億円以上10億円未満(61社→59社)、50億円以上100億円未満(10社→9社)だった。

 外食や鉄道が計上額を押し上げ、100億円以上は、6月末から4社増加した。

【業種別】小売(外食含む)、運送で社数増、小売の利用率は44.3%で半数に届く勢い

 814社の業種別は、製造が322社(計上額1,029億2,970万円)で最多に。次いで、外食を含む小売154社(同1,014億1,190万円)、観光などのサービス152社(同1,003億7,550万円)と続く。

 利用率を業種別で見ると、小売が44.3%(347社中154社)と群を抜き、次いで運送39.2%(125社中49社)、サービス28.5%(532社中152社)と、新型コロナが直撃した業種で申請企業が目立つ。製造は21.6%(1,490社中322社)だった。

 計上額では、航空会社・鉄道を含む運送(49社)が1,744億4,700万円でもっとも多く、長引く外出自粛、移動制限による減便などが響いた。

調査概要
  • 調査対象:雇用調整助成金の受給、または申請を情報開示した上場企業
  • 調査期間:2020年4月1日~2021年7月31日
  • 調査方法:雇用調整助成金の金額、および活用や申請を開示資料に記載した企業を集計
  • Facebook
  • Twitter
  • Pocket
  • note
関連リンク
この記事の著者

ECzine編集部(イーシージンヘンシュウブ)

ECZine編集部です。ネットショップ運営に役立つ情報をお届けします。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

この記事をシェア

ECzine(イーシージン)
https://eczine.jp/news/detail/9597 2021/09/06 05:00

Special Contents

PR

おすすめ

アクセスランキング

アクセスランキング

イベント

ECzine Day(イーシージン・デイ)とは、ECzineが主催するカンファレンス型のイベントです。変化の激しいEC業界、この日にリアルな場にお越しいただくことで、トレンドやトピックスを効率的に短時間で網羅する機会としていただければ幸いです。

2021年12月7日(火)10:00~16:00

新規会員登録無料のご案内

  • ・全ての過去記事が閲覧できます
  • ・会員限定メルマガを受信できます

メールバックナンバー

アクセスランキング

アクセスランキング