新型コロナ感染拡大にともなう雇用支援で、2020年4月分から雇用調整助成金（以下、雇調金）の特例措置制度が適用された。東京商工リサーチは、雇用調整助成金の受給、または申請を情報開示した上場企業を対象に、「雇用調整助成金」に関する調査を行った。今回の調査で9回目となる。
2021年7月末までに開示された上場企業の決算資料で、雇調金の計上・申請は前回調査（2021年6月末）の807社から7社増え、814社に達した。これは上場企業（3,855社）の21.1％を占める。
このうち、雇調金計上額は判明した723社で合計5,190億4,450万円にのぼり、7月末から523億6,700万円（11.2％増）増加。調査を開始した2020年11月末は2,414億5,420万円で、8ヵ月間で2.1倍（114.9％増）に達した。鉄道、航空などの交通インフラ、外食、サービス、アパレル小売など、業績回復が遅れた業界を中心に、年度をまたいだ雇調金受給が増加し、計上額を押し上げた。
東京五輪の開幕（7月23日）前に東京都などに発令された緊急事態宣言は9月12日まで延長され、対象地域も21都道府県に広がった。飲食を含む小売業やエンタメサービス業、交通インフラでは、依然として企業活動が制限されるなど、BtoCを中心に先行きが見通せない状況が続く。こうした状況から、当面は消費活動への打撃は避けられず、雇調金の計上額は今後も増えるとみられる。
【計上額別】「100億円以上」が9社
814社の計上額レンジ別は、最多は1億円未満で286社（構成比35.1％）。次いで、1億円以上5億円未満が273社（同33.5％）で、ともに3割を占めた。
6月末と比べた社数では、増加は1億円未満（282社→286社）、1億円以上5億円未満（272社→273社）、10億円以上50億円未満（85社→87社）、100億円以上（5社→9社）。一方、社数が減少したのは、5億円以上10億円未満（61社→59社）、50億円以上100億円未満（10社→9社）だった。
外食や鉄道が計上額を押し上げ、100億円以上は、6月末から4社増加した。
【業種別】小売（外食含む）、運送で社数増、小売の利用率は44.3％で半数に届く勢い
814社の業種別は、製造が322社（計上額1,029億2,970万円）で最多に。次いで、外食を含む小売154社（同1,014億1,190万円）、観光などのサービス152社（同1,003億7,550万円）と続く。
利用率を業種別で見ると、小売が44.3％（347社中154社）と群を抜き、次いで運送39.2％（125社中49社）、サービス28.5％（532社中152社）と、新型コロナが直撃した業種で申請企業が目立つ。製造は21.6％（1,490社中322社）だった。
計上額では、航空会社・鉄道を含む運送（49社）が1,744億4,700万円でもっとも多く、長引く外出自粛、移動制限による減便などが響いた。
調査概要
- 調査対象：雇用調整助成金の受給、または申請を情報開示した上場企業
- 調査期間：2020年4月1日～2021年7月31日
- 調査方法：雇用調整助成金の金額、および活用や申請を開示資料に記載した企業を集計
