企業向け業務管理システム開発・提供のアイルは、中堅・中小企業にて受注業務担当者を対象に、企業間取引における受注業務の実態を調査した。
調査結果から、「業務のデジタル化」の重要性が高まる現在も、調査対象にあたる中堅・中小企業の85％以上に、FAX・電話などに依存した「アナログ業務」が根付いている実態が浮き彫りになった。一方で、企業間取引をECで行うBtoB EC（ウェブ受発注システム）導入企業の約8割が、入力作業をはじめとした業務時間を削減できていることも明らかになった。
業務効率に課題を感じながらも、いまだ過半数がアナログな受注方法である背景には、得意先のEC利用への不安や、複雑な商習慣の懸念などがあることもうかがえた。
そのほか、同調査のレポートでは、業種別のBtoB EC導入率や、BtoB EC導入企業における得意先のEC利用率（EC化率）向上の対策方法なども細かく発表している。
調査結果は次のとおり。
85％以上がアナログ手段で受注 約4割がFAXを主に利用、転記作業負担に
BtoB EC導入率14％、前向きに検討中が約28％ 4割以上がデジタルシフトの傾向。
BtoB EC導入不安は「得意先に使ってもらえるか」が最多 単価設定や商品管理など複雑な商習慣懸念の声も
BtoB EC導入済み企業の4社に1社は得意先利用率50％以上 得意先への利用促進の取り組み方や業種により差
企業間取引のEC化で約8割が1日1～2時間以上業務を短縮 EC化の効果は「入力作業軽減」が最多
調査概要
- 調査対象：アイルの顧客を中心とした、関東・関西・東海地域の製造業・卸業・商社企業
- 調査期間：2020年9月16日～10月20日
- 調査方法：ウェブアンケート
- 回答数：712社／734人
回答企業層
