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企業の生成AI活用率は約17％にとどまる　課題のトップは人材・ノウハウ不足／帝国データバンク調査

ECzine編集部[著]

2024/08/05 08:00

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　帝国データバンクは、現在の生成AIの活用状況について調査を実施し、結果を発表した。

生成AIを活用している企業は17.3％にとどまる

　生成AIを業務で活用している企業は17.3％、検討中は26.8％だった。生成AIの活用に世間で注目が集まっているが、「活用しておらず予定もない」企業は48.4％にのぼった。

　「活用している」と答えた割合を従業員数別にみると、「1000人以上」（36.9％）が30％を超えた一方、「100人以上1000人未満」は18.2％、「50人以上100人未満」は13.9％、「10人以上50人未満」は14.3％、「10人未満」は17.8％となった。

　業種別で見ると、「サービス・その他」が28.0％でトップだった。次いで「小売」（20.4％）が続いた。また、「運輸・通信」（10.4％）や「建設・不動産」（9.4％）では、活用が進んでいない実態が明らかになった。

主に活用しているサービスは「ChatGPT」

　生成AIを活用している企業のうち、84.2％が「ChatGPT」を使用していることがわかった。次いで「Copilot for Microsoft 365」が26.8％、「Gemini」が19.6％と続く。

90％近くの企業が一定の活用効果を実感

　生成AIを活用している企業のうち、86.7％が「効果あり」と回答。特に規模が小さい企業で効果を感じる傾向が強かった。なお、効果を感じていない企業は1％程度だった。

「情報収集」に活用している企業が約60％

　生成AIの活用用途としては「情報収集」が59.9％で最も多く、次いで「文章の要約・校正」（53.9％）、「企画立案時のアイデア出し」（53.8％）が上位を占めた。

生成AIの推進体制　半数超の企業が内製化

　生成AIを活用している企業に対して、活用する上での推進体制について質問したところ、「すべて内製」が57.6％と半数以上を占めた。「ほぼ内製で一部を外注している」（15.3％）、「ほぼ外注している」（6.9％）を合わせると、外注の割合は約20％だった。なお、従業員数別にみると、従業員数が増加するにつれて内製の割合は低下する傾向が見られた。

生成AI活用に対する理解は、経営者と一般社員に大きなギャップあり

　生成AIを活用している企業に対して、生成AIを活用することへの「経営層の理解」について質問したところ、「大いに理解あり」が51.7％、「やや理解あり」が28.0％となった。

　「大いに理解あり」と回答した人の階層別で分析すると、「経営者」は67.7％である一方で、現場を支える「一般社員」から見ると30.4％となった。「経営者の理解」について30％以上のギャップが生じている。

　一方、同様に「現場の理解」では、「大いに理解あり」が23.9％、「やや理解あり」が35.6％となった。同じく回答者の階層別に「大いに理解あり」の傾向をみると、「経営者」は29.7％、「一般社員」は19.6％にとどまり、一般社員による現場評価が低かった。

指針やガイドライン策定に50％以上の企業が前向き

　指針やガイドラインを「策定している」企業は19.5％で、「策定中」（9.5％）、「策定を検討している」（23.5％）を含めると52.5％が前向きだった。一方、「策定していない」企業は43.5％だった。

　「策定している」と答えた企業の割合を従業員数別にみると、「1000人以上」が61.3％で、「100人以上1000人未満」が37.0％となった。従業員数が多いほど、指針やガイドラインなどを策定する傾向にあるといえる。

　また、「策定している」企業は、従業員一人当たりの売上高が高い傾向にあり、AI活用に限らずルールが整備されていることが生産性向上に寄与すると考えられる。

　なお、策定していない理由について質問すると、「必要性の優先順位が低いため」（39.2％）がトップだった。次いで、「策定ノウハウ（人材がいない等）がない」（33.3％）、「AIを利用した製品やサービスを開発・提供していないため」（32.9％）が続いた。

リスク対応は45.1％が部門未決定

　生成AIを活用している企業に対して、リスク・トラブルの対応方法について質問したところ、「特に部門は決めていない」が45.1％で最も多かった。次いで、「専門ではないが特定の部門（総務など）で対応」（22.5％）、「各部門で対応」（17.4％）と続いた。

　また、活用指針やリスク対策の情報開示状況は、「自社のウェブサイトで開示」（5.7％）や「サービスの説明資料で開示」（3.8％）など、「いずれかの方法で開示」している企業は14.9％であった。また、「開示を準備中」が8.5％となったが、「開示していない」が66.6％と、開示に対する意識は低い状況である。