平成28年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は15.1兆円で、前年比9.9％増となった。
内訳は、「物販系」「サービス系」「デジタル系」の3分野。物販分野は前年比10.6％増の8兆43億円となった。EC化率は、この物販分野のみ対象としており5.43％に。前年比0.68ポイント増である。
物販分野における、2016年のスマートフォン経由のBtoC-ECの市場規模は、5,697億円増の2兆5,559億円（前年比28.7%増）となった。物販分野のEC購入は、3割がスマホから行われている計算となる。
2016年の広義BtoB-EC市場規模は、291兆170億円（前年比 1.3％増）で、EC化率は28.3%（対前年比 1.0 ポイント増）に。 広義EC化率の伸びが堅調だった業種は、「食品」（前年比 2.0 ポイント増）、「輸送用機械」（前年比 2.0 ポイント増）、「電気・情報関連機器」（前年比 1.7 ポイント増）等であった。
2016 年の狭義BtoB-EC市場規模は、204兆780億円（前年比 1.2％増）で、EC化率は19.8%（対前年比 0.6 ポイント増）に。 狭義EC化率の伸びが堅調だった業種は、「輸送用機械」（前年比 2.3 ポイント増）、「鉄・ 非鉄金属」（前年比 1.2 ポイント増）等であった。
「広義EC」は、コンピューターネットワークシステムを介して、商取引（受発注）が行われ、かつ、その成約金額が捕捉されるもの。「狭義EC」は、インターネット技術を用いたコンピューターネットワークシステムを介して、商取引（受発注）が行われ、かつ、その成約金額が捕捉されるもの。
ネットオークションの2016年の市場規模（推計）は、1兆,849億円に。うち、CtoCによる市場規模（推計）は3,458億円。2016 年1年間のフリマアプリの市場規模（推計）は、3,052 億円となった。
日本が米国・中国から購入する、越境BtoC-ECの総市場規模は 2,396億円となった。うち、米国経由が2,170億円、中国経由が226億円であった。
米国が日本・中国から購入する、越境BtoC-ECの総市場規模は、1兆415億円となった。うち、日本経由が6,156億円、中国経由が4,259億円であった。
中国が日本・米国から購入する、越境BtoC-ECの総市場規模2兆1,737億円となった。うち、日本経由が1兆366億円、米国経由は1兆1,371億円であった。
