実店舗展開企業は目が離せない OMO推進を行うPayPayモール
2019年10月17日のオープンから、およそ1年2ヵ月が経過した「PayPayモール」。高木さんは、同モールが2020年10月20日にリリースした新機能「実店舗の在庫の購入・受取」について紹介したいと語る。
「同機能はその名のとおり、PayPayモール出店者が実店舗在庫を登録できるもので、今回の特集テーマ『OMO』の推進にも役立つ機能となっています。こうした機能は今のところ、楽天市場にもAmazonにも実装されていません」
実際にPayPayモール内で商品検索を行うと、検索結果一覧内に「実店舗在庫」のラベルが表出している商品を見つけることができる。該当する商品の商品詳細ページに遷移すると、EC在庫のほかに最寄店舗がピックアップして表示され、「○」と「△」で在庫と受取可能時間の確認が可能だ。併せて、最寄店舗のマップや住所、電話番号、営業時間なども確認できるようになっている。同画面から受取店舗を選択すれば、顧客は店頭受取や店舗からの発送を依頼することができ、対応している店舗であれば当日中に商品を手にすることも夢ではない。
「モールであるにもかかわらず、店頭受取や店舗発送といったOMOを実現しているのが同機能の大きな特徴です。これにより、企業・ブランドはPayPayモールから実店舗への送客を実現することができます。一見すると、モール内で売上ロスが発生し、手数料収入を得ることができなくなってしまうため、PayPayモールにとってメリットがないようにも見えますが、モールとしての利便性を向上し、実店舗にPayPayを導入してもらうところまでを見据えた取り組みなのではないかと感じています」
実店舗在庫を表出させるには、出店者側が店舗情報の登録と在庫入力をする必要がある。日々業務に追われるモール運営担当者にとっては煩雑な作業と感じるかもしれないが、消費者の外出頻度が減り、インターネット上で情報を得る頻度が増える今こそ、チャネルをまたいだ購買接点を増やしておくことは必須だ。こうした小さな行動の積み重ねが、企業・ブランド全体の売上の底上げにも作用する。
「ここに来て、モールの中でも小売寄りのアプローチを行うPayPayモールは、これまで自社ECのみでオンライン販売を行ってきた企業・ブランドがモール進出する上での新たな選択肢になると考えられます。売上規模など出店ハードルの高さはありますが、条件をクリアできる企業・ブランドで未出店の場合は、検討してみるのもよいでしょう」