トラックドライバーへの規制が世の中全体に影響を及ぼす「物流の2024年問題」
物流の2024年問題とは、働き方改革により、トラックドライバーの時間外労働に様々な規制が入ることから起こる問題のことを指します。
2019年4月1日に施行された「働き方改革関連法」により、様々な企業で「働き方改革」が実施されました。その中でトラックやバスのドライバーなどは、業務の特性上、長時間労働になりやすい傾向にあり、即座の実施が現実的ではなかったため、5年間の猶予期間が設けられました。その猶予期間が終わり、法律が適用されるのが2024年4月1日からとなります。
2024年4月1日から適用される「働き方改革関連法」では、物流に関わるトラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間に制限されます。さらに、休息期間に関しても従来よりも延長されるなど、トラックドライバーの過酷な労働時間が改善されます。
しかし、この法改正により様々な問題が起こります。これが「物流の2024年問題」です。具体的には以下の問題などが挙げられます。
- 配送料の高騰
- トラックドライバー不足
配送料の高騰
新しい規制により、労働時間が減少するということは、一人のトラックドライバーが運べる荷物の量が減ることになります。つまり、運送会社としては、配送運賃を上げなければ売上が減ってしまいます。最近では、燃料の高騰や人件費の増加など、配送料を上げざるを得ない状況に追い込まれていますが、物流の2024年問題は、配送料高騰にさらに拍車がかかるものとして懸念されています。
トラックドライバー不足
労働時間削減により、トラックドライバーの時間外手当が減少することが予想されます。今までは、トラックドライバーにとっては走れば走るほど収入が増える状況でしたが、労働時間の規制により走れる距離が短くなると収入は減少してしまいます。これにより、トラックドライバーの離職につながり、トラックドライバーが不足する恐れがあります。
