共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティング（以下「LM」）は、2023年10月に実施した「サステナブルに関する調査」の結果を発表した。また、同調査の結果を、データをビジュアライズして共有するプラットフォーム「Tableau Public」にて、レポートにまとめて公開した。
SDGs認知率は前年と同水準の80.5％ 生活者の大多数に浸透している様子がうかがえる
SDGsの認知率は80.5％となり、前年（78.9％）とほぼ同水準で推移。SDGsは、生活者の大多数に浸透しているものとなっている。また、行動率は61.0％と、こちらも前年と同水準の結果となった。性年代別で比較すると、高い年代のほうが認知率、行動率ともに高い傾向が見られた。
SDGsに関する行動率の内訳を見ると、「意識せずに行動している」が前年より5.2ポイント増加しており、ほかの項目よりも増加幅が大きかった。意識をしているかどうかに関わらず「行動している」との回答は約6割となり、SDGsに関する行動が日常の生活に定着している様子がうかがえた。
意識して行動しているSDGs目標は、全体で「すべての人に健康と福祉を」がもっとも高い結果に
SDGsの17の目標のうち、意識して行動しているものについて、「すべての人に健康と福祉を」が23.0％でもっとも高く、次いで「海の豊かさを守ろう（22.6％）」、「住み続けられるまちづくりを（21.5％）」が続く。
性年代別のリフト値を見ると、女性20代以下から50代は「ジェンダー平等を実現しよう」、男性40代以上は「働きがいも経済成長も」、男性60代以上は「人や国の不平等をなくそう」、女性70代以上は「すべての人に健康と福祉を」、高い年代は「気候変動には具体的な対策を」が高かった。また、男女ともに高い年代のほうがリフト値の高い項目が多く、意識して行動している目標が多い傾向が見られた。
企業がSDGsに対応することについて「義務」「配慮しないと非難されて当然」が約4割 高い年代はSDGs対応への意識が高い様子
企業がSDGsに対応することへの意識について、「義務であると思う（17.1％）」「義務とまでは言わないものの、配慮しない企業があれば非難されて当然だと思う（22.1％）」を合わせた、SDGsへの対応を当たり前と捉える人は39.2％に。「企業はまずビジネスに専念すればよいと思う（15.1％）」「SDGsに取り組む余裕のある企業だけが行えばよいと思う（11.6％）」を合わせた、ビジネスが優先だと考える人が26.7％となった。
性年代別に見ると、男女ともに20代以下は「ビジネス専念」「余裕のある企業が行えばよい」が40％前後とほかの年代よりも高く、ビジネス優先の傾向が見られた。また、男女ともに70代は「義務」「配慮しないと非難されて当然」が50％超となった。高い年代において、SDGsへの対応を優先して考えている傾向が見られた。
調査概要
- 調査期間：2023年10月6日～10月11日
- パネル：「Pontaリサーチ」会員（Ponta会員で「Pontaリサーチ」の会員登録者）
- 調査対象：国内在住15歳以上男女
- 有効回答数：2万1,871名
- 調査方法：インターネット調査
