ニトリホールディングスとSustechは連携し、設置可能なニトリグループの店舗および物流倉庫の屋根上を活用した太陽光発電を開始することを発表した。
同プロジェクトは、2022年度からスタートした再生可能エネルギーの主力化を加速させるための新制度「FIP制度」の活用を予定したもので、ニトリグループの店舗および物流倉庫の屋根上にSustechが新たに開発・保有する太陽光発電設備を設置。同設備により発電された電力をニトリグループが長期買取し、余剰電力についてもSustechが電力プラットフォーム「ELIC」を活用して外部に売電する予定となっている。
当初は30拠点程度の導入を予定しているが、2030年度までに、設置可能な拠点に順次拡大することで、発電容量は総計80MW規模となり、同設備から発電される電力は年間10万MWh（メガワット時）以上となる見込みだという。同発電量は、一般家庭23,000世帯分の年間電力使用量に相当する。
ニトリグループは、環境に配慮した経営に取り組む基本方針のもと、気候変動が企業活動などへの影響に対する情報開示を求めるTCFD提言に賛同し、積極的に推進する方針を表明しており、温室効果ガス排出量の削減などに取り組むことで気候変動への影響緩和に貢献することを目指している。
同社グループとして、化石燃料価格高騰などに影響されない安定的なエネルギー調達構造を組成するとともに、併せて「FIP制度」を活用して余剰電力を売電することで、社会に還元するスキームづくりに努める考え。
本件の導入は、ニトリグループが掲げる温室効果ガス削減に関する定量目標「2030年度までに、2013年度比で50％削減（売上高1億円あたり排出量）、2050年度までにカーボンニュートラル（排出量実質ゼロ）」の達成に大きく寄与することを見込んでいるとのこと。
Sustechは、ニトリグループの店舗および物流施設の屋根などに太陽光パネルの設置や保守運用・メンテナンスの役割を担うほか、「FIP制度」に基づいて、同パネルで発電した電力をニトリグループに提供し、余剰電力についても独自に開発した電力プラットフォーム「ELIC」（発電量予測システム）を活用し、余すことなく外部に売電する予定となっている。
